平成 ２５年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成25年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成25年９月10日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成25年９月10日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 坂ノ井徳議員 １ 交流人口（来柳）をいかに増加させるか？（核となる事業について） (1)海路・陸路の
インフラ整備について (2)
スポーツ振興の展開について (3)食のブランド化（例Ｂ－１グルメｉｎやない）について伺う。 ２ 地域おこしについて (1)神明・
南山神楽等支援について、６月の確認をさせていただく。
光野惠美子議員 １
上関原子力発電所建設問題について (1)３月議会で
上関原発建設について質問をし半年経ちますが、事故を起こした福島第一原発では、汚染水タンクから大量の高濃度汚染水が漏れるなどのトラブルによって、漁業者に試験操業延期を強いるなど深刻な事態が広がっています。市民の生命と財産を守ることが第一義的責務である市長として、
上関原子力発電所建設に対して、きっぱり反対の姿勢を示すべきと思われますが如何でしょうか。 ２ 児童福祉について (1)現在の柳井市内の
児童クラブ指導員の勤務体制についてお尋ねします。 (2)
子ども子育て会議関連についてお尋ねします。 ３
社会保障制度について (1)政府の
社会保障制度改革国民会議は先月の報告書では、介護保険の要支援１、２の人１５４万人の保険給付外し、市町村が実施する「
地域包括推進事業」（仮称）に「段階的に移行させていく。」としています。しかし大半の自治体は財政的に厳しく、
サービスメニューは
介護予防サービスより減る可能性が大きく、ホームヘルプ・サービスやデイサービスは姿を消し、安否確認と配食サービスくらいしか提供できない市町村も出て来る可能性を指摘されています。また市町村が任意で委託した
有償ボランティアなどの事業者にどの程度業務上の責任を負わせられるのかも問題です。柳井市の対応についてお尋ねします。 東 泰雄議員 １ 国保問題について (1)政府は、
社会保障制度改革に関し、そのスケジュールをもりこんだ
プログラム法案の骨子を閣議決定した。内容は、国民負担を増やし福祉を後退させるものであり、しかも、来年４月からの消費税増税が前提となっており、容認できない。
①社会保障制度改革についての見解は。 ②国保の運営主体を市町村から都道府県に移管するとされているが、これは各自治体の独自施策を奪うものであると思うが、その認識は。 ③柳井市国保の現状と、今後の展望について。国保会計への一般会計からの繰り入れは継続すべきである。 ２ 生活保護について (1)８月より
生活保護基準額が減額され、さらに政府は今後３年間で最大１割の切り下げを予定している。 ①減額による影響額は。 ②減額について、保護世帯への周知は。 ③就労の強要や親族への扶養義務を求め、保護申請を諦めさせる「水際作戦」が今まで以上に進むのではないか。
④保護基準引き下げは、就学援助などの制度にも影響を及ぼすが、他にどのような制度が影響を受けるか。
鬼武利之議員 １ コンパクトな
まちづくりモデル事業について (1)生活に必要な諸機能の集積計画について (2)安全・快適な環境の整備について (3)
地域コミュニティの形成について ※以上３点のコンセプトを基本とした
事業計画策定の経緯と今後の取り組みについて伺う。 ２ 国道、県道等の整備事業について (1)国道１８８号平生バイパス（裾の割線）の着工見通しについて (2)
県道柳井玖珂線道路の整備計画について (3)
県道柳井上関バイパスの
道路改良事業の進捗状況について ３ 通学路の安全対策について (1)
県道柳井上関線の通学路の歩道整備について
藤澤宏司議員 １
県道柳井上関線について (1)県道との
取り付け道路の計画は進んでいるのか。 (2)ほ場整備と県道工事は関連して行う必要はないのか。 (3)いつの完成を目指しているのか。 ２ 津波対策について (1)津波想定が先送りになっているが、いつ頃になるのか。 (2)ひなん場所やひなん道路等の整備はどう考えているのか。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 篠脇 丈毅 ２番 上田代根子３番 君国 泰照 ４番 下土井 進５番 田中 晴美 ６番 三島 好雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 賀原 基和 10番 藤澤 宏司11番 東 泰雄 12番 光野惠美子13番 藤里 克享 14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之 16番 石丸 東海17番 中次 俊郎 18番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 今井 伸也 次長 河村 弘隆書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 今井
直樹総合政策部長 豊川 哲朗 総務部長 山中
孝之建設部長 前田 栄二 経済部長 松尾
孝則市民福祉部長 丸本 健治 水道部長 綿田 茂教育部長 木元 健二 総務課長 宗里 光晴財政課長 山本 文夫 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（今井伸也） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、田中議員、三島議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） おはようございます。２日目、しょっぱなに質問させていただきます新政クラブの坂ノ井でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 質問に入らさせていただきますが、６月議会でもお伺いをいたしましたが、終始、私は、企業誘致、若者の雇用確保など中心に、柳井が元気になるためにはどうあるべきか、あるいは、柳井市の経済が発展するためにはどうあるべきか、私なりの視点でお訴えをし、また、伺ってまいりました。 今回は、「柳井市が元気になるため」のテーマは同じでありますが、質問の角度を少々変えて、交流人口の流れを大きくすることで、来柳人口を何とか増やせないものかということで、お伺いをさせていただきたいと思います。 昨年、１２月の１３日だったと思いますが、
岩国錦帯橋空港開港に伴い、道路でございますが、そして柳井港再開発で
ポートビル建設予定に伴い、海路の
インフラ整備は不可欠だと思っております。 また、「スポーツのまち柳井を再び」と思う時、スポーツを振興することで、何かヒントとなるものは出ないだろうか。さらには、今、柳井市のブランドとして、ブランド化を強く推進しておられ、まずまずの成果が出ていると伺いますが、これをまとめて広くＰＲすることで、柳井に大勢の人が来てくれはしないかと思っております。 今、申し上げた３点、インフラの整備、スポーツの振興、食を通じて、来柳人口の増加・拡大策についてお伺いをするものであります。 １点目の
インフラ整備につきましては、約１カ月ぐらい前になると思いますが、
岩国錦帯橋空港の利用客が、当初予想をしていた観光客よりビジネスでの利用客のほうが予想に反し多く、今のところ期待外れという報道に接しました。 私は、予定どおりの結果であると納得したものの、一方で、インフラが整備されていて、そこそこ利用客があるのであれば手の打ちようもないが、インフラは未整備、さらに、観光客が飛行機に乗っていないのならば、来柳人口を増やす手立てはなくなったわけではなく、何か方策があるはずだと考え、昨日、藤里議員、君国議員もお触れになられましたが、私も同様に、道路網の整備・確保は柳井にとって不可欠であり、
県道柳井玖珂線の整備、そして
南岩国バイパスの南伸計画の早期実現こそが、岩国のみならず、柳井、周防大島、平生、田布施、上関の柳井広域圏の強みとなることは、間違いないと思っております。 また、海路につきましては、柳井港再開発に伴い、柳井港の
ポートビル建設において、これも、昨日、賀原議員がお触れになられましたが、市長答弁では、このポートビルについて、３パターンの設計が存在するということでございました。どんなポートビルになるかは、これからの協議次第ということでありますが、漏れ聞きますのに、平屋のこぢんまりした、乗降客の至便さを図る程度のものと伺います。これが、事実であるかどうかは別としても、海の玄関口にふさわしく、来柳者に感動していただけるものであってもらいたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次の質問は、
スポーツ振興でありますが、質問の狙いは、海路と
スポーツ振興と大きく関係をいたします。 かつて、柳井には
オレンジ観光というものがありました。これは、萩、柳井、松山、そして、遠く高知を結ぶルートでした。まさに、野球、水泳、卓球、全盛期にあった時代です。防予汽船から、たくさんのお客さんが柳井港におり立たれました。また逆に、多くの人を乗せて出航した防予汽船でもありました。また、高校野球の交流試合のルートとしても存在をしておりました。たしか、その頃、
オレンジライン打法と称して、柳井の高校が優勢場面になると、そのようにもてはやしたことを記憶しております。 今は、バドミントン、レスリング、野球、弓道、フットサル、
ＳＡスポーツと、各種団体の皆さん方が頑張っておられますが、「スポーツに親しみ」で始まる旧
柳井市民憲章を思い出しながら、柳井で試合、大会などが頻繁に行われる方法はないものか。そして加えて、松山方面をもっと意識した、かつてのような
オレンジ観光は再現できないものか、見解をお伺いいたします。
交流人口増加についての最後の質問は、食のブランド化であります。 冒頭、少し触れさせていただきましたが、食品などのブランド化はどんどん進んでおり、結構なことと存じます。これを、さらに大きくＰＲするためには、多くの人に食べに来てもらうことが必要だと思っております。 具体的には、テレビでおなじみの「Ｂ－１グルメｉｎやない」と称して、周辺地域の協力を得て行うことはできないものかと思っております。 委員会では、何度か申し上げておりますが、Ｂ－１でもＺ－１でも名前はどんなものでも構いませんが、広域でやることに意味があり、広域でやるからこそ、ボリューム感あふれるイベントとなり、食の活性化に
つながり交流人口の活性化につながると思いますが、どのようにお考えか見解を伺います。 最後の質問ですが、これは、今から申し上げる、必ずしも二地域に限ったことではありませんが、地域おこしの方法の一つとして、６月の一般質問で、人口減少の阿月地区の地域おこしを考える時、来年、３７０年の節目を迎える国の指定文化財、神明祭りについてどのような支援ができるか、可能な限り要望を聞いていただけないか。 また、同様に、市指定の伊陸南山神社の神楽は後継者不足で悩んでおられるが、神明祭りと同様、要望を伺い、可能な限り支援をしていただきたい旨、お願いをいたしました。６月以降の状況について、お伺いをいたします。 以上、質問を終わりますが、後ほどご答弁いただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 坂ノ井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目、交流人口をいかに増加させるかということでございます。 交流人口を増やしていく、その核となる事業としての海路・陸路の
インフラ整備ということになりますけれども、まず、海路につきましては柳井港のポートビルの整備、陸路につきましては
岩国南バイパスの南伸及び柳井玖珂間の
地域高規格道路が、議員ご指摘のように、核になる事業として考えられますので、それぞれ、その計画の現状つきましてお答えを申し上げます。 これについては、まず、昨日も賀原議員さんのご質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、柳井港のポートビルの整備計画は、柳井港は県東部における海の玄関口として、また、離島における住民生活の安定を図る上で、大変重要な役割を担っております。 そしてこの度、老朽化の解消や耐震性の確保等のために山口県におかれましては、ポートビルの建替えに向けまして、今年度から２カ年の事業を実施をされます。同時に、一般国道１８８号のバイパスの工事にあわせ、柳井港の駐車場の整備を行うとともに、市道柳井港線の拡幅工事を実施し、柳井港駅からポートビルへ安全で円滑な人の流れを確保することも目指しております。これらによりまして、
柳井ポートビルの海の玄関としての海路の拠点性が増してまいるものというふうに考えております。 そこで、議員お尋ねの、このポートビルの規模等になりますけれども、確かに、今３案ほどございまして、その中で、市のほうの２分の１の負担があるということもありますけれども、現状、最もコンパクトにいろいろな機能が集約をされておる案が有力であるというふうにお聞きをしております。 何か、今回のポートビルに多くの人を集めるというよりは、そこを拠点にして柳井市内はもとより、特に柳井港、柳東地区でございますので、茶臼山古墳であったり、また、琴石山等々にもお越しいただけるような、そういった情報発信も必要ではないかというふうに考えております。 また、次に陸路についてお答えをさせていただきます。 車社会の現代では、高速交通体系とのアクセスは、産業や観光振興等を図っていく上で大変重要であることは言うまでもありません。 そういった中、まず、柳井地域から岩国地域の主要ポイントへのアクセスの現状でございますけれども、昨年１２月に開港をしております
岩国錦帯橋空港へは、朝夕のラッシュ時には、定時で連絡することができないおそれがあるために時間に余裕を持つ必要がございまして、結果として時間のロスということにつながっております。 また、三次救急医療機関である
岩国医療センターが愛宕山に移転し、以前の場所より遠方に位置するために、今まで以上の時間を要するというようなことになっております。 したがいまして、これらの課題に対応をしていくためには、岩国柳井間の
地域高規格道路、柳井玖珂間の
地域高規格道路の整備が有効であるというふうに認識をいたしております。岩国柳井間の
地域高規格道路は、山陽自動車道に接続をする
岩国大竹道路に接続され、岩国から柳井間を現在の国道１８８号のバイパスとなる
ダブルネットワークとして整備されれば、
岩国錦帯橋空港や
岩国医療センターへ越波や高潮などによる通行止めを気にすることなく、今まで以上に早く、確実に定時性を持ってアクセスできるようになると考えております。 また、この路線は最終的に、これはしっかりと我々も要望していかなければなりませんけれども、
国道柳井バイパスに接続されることにより、議員おっしゃるように、柳井広域の各市町の利便性や広域観光の振興にもつながるものと期待しております。 また、柳井玖珂間の
地域高規格道路は、柳井から山陽自動車道への交通安全面を含めてのアクセスの改善が図られ、産業や観光の振興にも資するものと期待をされております。 以上、申し上げましたとおり、
広域道路ネットワークの充実と柳井港の整備は、本地域の交流人口の増加に着実につながるものであると考えておりますので、本市といたしましても、しっかりと、その実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 そのほかのご質問、スポーツの振興、食のブランド化、さらには地域おこしにつきましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。
スポーツ振興の展開について、お答えをいたします。
スポーツ振興は、本市の大きな柱となるものでございます。その一環として、本年７月１日に、柳井市
スポーツ推進条例を施行し、この条例に基づき、現在、
スポーツ推進計画の策定準備を進めております。近く、
市民アンケートを実施する予定としております。この計画は、多くの市民の皆様にもかかわっていただき、本市のさらなる
スポーツ推進を多方面にわたり、総合的かつ計画的に推進することを目的に作成することとしています。 スポーツによる交流人口を増やすことは、本市へ多くの好影響をもたらすものと考えています。現に、毎年開催されております
西日本卓球大会は、７５年の伝統を持ち、開催日の前日から宿泊延べ４００人を数え、選手７００名、役員１００名、観客１,５００名という一大事業であります。 また、平成２４年度から、我が
まちスポーツ推進事業として卓球競技を取り上げ、国内外で活躍している指導者、選手を招聘し、中高生を対象に技術指導を受けるなどして、競技の普及、振興及びレベルアップを図る事業に取り組んでおります。 一方、市内には、
柳井ウェルネスパーク、
ビジコム柳井スタジアム、そして、来年度にも、新しい武道館も完成の予定であります。こうした施設をより高度に活用して、市体育協会をはじめ各団体との連携により、様々な競技会、
スポーツイベント等の交流を進めております。 具体例としまして、本年８月３日から４日に新規の事業として、命名権者のビジコム様のご協力もいただき、第１回
ビジコム柳井カップ少年野球大会を
ビジコム柳井スタジアムをはじめ市内の会場で開催し、岩国地区、柳井地区から参加２０チーム、選手３５０人、観客５００人という大変盛り上がった大会となり、成功をおさめたところでございます。これも、施設有効の利用の一環と考えております。 さらに、
社会体育施設を積極的に活用しております民間の事例として、春と夏に集中しておりますが、市内の施設、
柳井ウェルネスパークのテニス場や
バタフライアリーナなどを、バドミントンや野球などの強豪校との交流試合や大学等の
スポーツ合宿にもご活用をいただいております。この合宿等による市内への年間宿泊者数は、延べ３,０００人以上と聞いております。今後、武道館が整備されれば、さらに利用が増えるものと期待をしております。 スポーツは、多面的な捉え方ができると思います。
競技スポーツとしてのハイレベルな取り組み、生涯スポーツのとしての生きがいや健康保持、または健康回復のための
スロースポーツ、さらに、大会を支える
ボランティア等としての関わりや、見る、観戦することもスポーツの楽しみ方、関わり方の一つであると思います。 いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しめることは、人生をより豊かにしてくれます。人生の全てのステージにおいて、その人にふさわしいスポーツの関わりができる施設のあり方、指導者の育成など、これからの計画策定に組み込んでいきたいと考えております。 そして、スポーツへの関心の高め方の一方法として、既に多くの市民の皆様にご利用いただいております
健康マイレージとの連携を通じて、健康長寿のまちを実現したいとも考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（松尾孝則） 食のブランド化についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、食べる魅力と申しますのは、地域の魅力を発信して観光客の誘致を進め、交流人口の増加を図る上で最も重要な要素の一つであると思います。その土地の風光明媚な景色を楽しんだり、歴史や文化に触れたり、スポーツやレジャーを楽しんだりすることも、もちろん大切な旅の要素ではありますが、やはり、その土地ならではの味を体験をすることこそ、旅のだいご味であると認識しております。 そういったことから、従来から本市におきましても、商工会議所、商工会、農協、漁協といった地元経済団体の皆様が創意工夫をされまして、
観光ランチ等の地元資源を活用したメニュー開発に取り組んでこられました。最近では、
柳井商工会議所の
柳井甘露醤油ラーメンや、柳井市
観光協会タスクフォース発案のやない
ドライカレーなどが記憶に新しいと存じます。
柳井甘露醤油ラーメンは、現在、市内５店舗で販売をされておられ、米粉、
黒ゴマペースト、自然薯、竹炭を練り込んだ麺に、甘露醤油、煮干し油、ホタテの出汁、アサリの出汁など、うま味を凝縮したスープという部分は共通ですが、それにのせる食材など、各お店が、それぞれの個性を生かされたラーメンとして話題を集めていると伺っております。 一方、やない
ドライカレーについては、柳井地方の恵まれた気候風土と自然環境を表す言葉「
にっぽん晴れ街道」のコンセプトを生かした販売戦略により、
柳井金魚ちょうちん祭りや柳井まつりといった野外イベントにおいて、有志による試験販売が行われております。この秋の柳井まつりにおいても、
ドライカレー販売が予定されていると伺っており、市民はもとより、広くそのおいしさが広まっていくのではないかと期待しているところでございます。 さらに最近は、地元食材を活用したご当地バーガーの商品開発などに取り組まれる民間企業などもおられ、
地域イベントなどにも積極的に出展されて、お客様から大変好評を得ていると認識いたしております。 さて、平成２３年からスタートいたしました地域ブランド事業では、議員ご承知のとおり、現在、５０の柳井ブランドが選定されております。そのうち、食べ物は２８点ございます。この中身は、郷土銘菓のような菓子スイーツ系の商品、それから農産品である自然薯、甘露醤油や橘香酢のような食材、そして自然薯ラーメンのような料理として認証されているものがございます。 本事業を推進しております柳井市地域ブランド推進協議会は、市民の皆様に、柳井に既にある財産、宝物を認識していただき、その中から新たなものを開発し、それに真摯に取り組む企業や団体を応援するとともに、それを市民の皆様とともに育ててまいりたいという思いで立ち上げております。 その柳井市地域ブランド推進協議会において、今まで食品に限らず、個々の商品や地域資源に応じた手法で情報発信に取り組んでまいりました。首都圏をはじめとした様々な物産販売、ＰＲイベントにも参加しており、催しの趣旨や開催される場所、来場されるお客様の客層などの要素を吟味しながら、ＰＲ効果と販促効果が期待できるものとなるよう努めているところでございます。 今年度の活動といたしましては、９月７日から８日まで、名古屋市で開催される第１３回ふるさと全国県人会まつり２０１３におきまして、東海山口県人会が柳井ブランドの自然薯カレーを販売されております。 また、９月８日から１２日まで、東京都内で、柳井ブランドの情報発信の取り組みの一環として、全日空、山口県との共同事業であります「首都圏マルシェ」に出展をいたしております。柳井市から県東京事務所に派遣をいたしております職員と柳井市雇用創造協議会の職員が、本日も品川区にありますゲートシティ大崎において、柳井ブランド商品のＰＲ活動と販売を行っているところでございます。 なお、９月１１日は羽田空港の全日空事務所、９月１２日は港区汐留の全日空本社において、企業内物産販売や全日空関係のバイヤーとの商談会等に臨む予定でございます。 本市は、温暖多日照な気候風土と瀬戸内海の美しい自然環境に恵まれている地域であり、そこから得られる農水産物を食材とした郷土料理を生かした旅行商品の開発にも努めてまいりたいと考えており、食につきましても、引き続きＰＲに努め、議員ご質問のブランド化を目指したイベント等の手法につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○議長（石丸東海） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） それでは、２番の地域おこしについて、ご答弁を申し上げます。 郷土の伝統行事を多くの市民へお知らせするとともに、参加、見学いただくことは、伝統行事を担う人々への励みとなり、郷土、故郷への愛着を深め、柳井市を誇り、思う心、アイデンティティーを高めることになります。これは、議員のお考えと同様とするものでございます。 それでは、まず、阿月神明祭りについてお答えを申し上げます。 阿月神明祭りでございますけども、ご質問にありましたように１６４４年を起源として、明年、３７０年を迎えます。平成２１年に国の重要無形民俗文化財「阿月の神明祭」として指定され、地元の方々のその伝承に対する深いご理解のもとに、関係日が近づきますと、周知の看板などにも工夫をされてＰＲに努めてらっしゃいます。市のホームページをはじめとしまして、各マスコミへの情報提供や市広報を通じて、市内外への情報発信に努めております。 なお、この際、阿月神明祭りの最近の活動でございますが、紹介をさせていただきたいと思います。本年８月に、きらら浜でございました第１６回日本ジャンボリーでは、山口県を代表する伝統芸能の一つとして神明太鼓をご披露いただきまして、国内外からの参加者をご歓迎いただいたところございます。 それから、本年１１月でございますが、香川県で開催されます第５５回中国・四国ブロック民俗芸能大会に総勢３０名で神明踊り、神明太鼓の出演が決定しております。 さらに、昨年の神明祭りの様子は、ダイドードリンコの「日本の祭り」シリーズで、１時間番組として収録され、県内と西日本版として放映されたとこでございます。 議員ご質問のように、３７０年の節目を迎えますことから、シャトルバス等の運行はできないかというふうなご提案でございますけども、こちらのほうは祭り自体が、朝８時からの起し立てから午後８時までのはやし方まで、約１２時間以上に及ぶ祭りでございます。運行時間やはたしてバスを走らせるほどの需要があるかどうかという問題があるように認識しております。 さらに申しますと、阿月地区へは、防長バスの時刻表を見ますと、往復７便ございます。実質的には、時間等を考えますと５便が利用可能だと思いますけども、このように乗り合いバスを利用すれば、柳井から阿月までの利用が可能でございます。こうした情報も適時お知らせをし、多くの市民の見学をお願いしたいというふうに考えております。 次に、伊陸南山神社の神楽舞でございますけども、こちらのほうも３００年を超える歴史のある神楽でございまして、毎年３月に開催され、２４年に一度の八関神楽を伴う松の舞は、次回は平成４０年でございますけども、非常に珍しいものでございます。 その南山神社の案内表示は、本年から看板を出しておりますけども、山合いの狭隘な道路しかございませんので、駐車場はほとんどない状況でございます。今日の車社会では、こうした催しには駐車場が必要となりますが、南山神社に関しましては、その確保は非常に困難だというふうに考えております。 いずれにしましても、脈々と世代を越えて、多くの人々の努力により今日まで伝えられておりました文化財は、本市の宝でございますので、これを守り伝えることは、今を生きる私たちの努めであるというふうに考えております。こうした状況のもとでございますので、地元の皆様とも協議をし、連携をしてまいりたいと考えております。 地域のコミュニティが時代とともに希薄となりつつあると指摘されておりますけども、こうした伝統ある祭りを通じまして、各世代が心を一にまとまることは、極めて意味の深いことであるというふうに考えておりますので、市としても応援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ご答弁、ありがとうございます。 地域おこしから再質問させていただきますが、現場の責任者と打ち合わせはされたのでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 先日、出張所長からの報告によりますと、保存会の会合があり、もろもろご要望があるというふうに伺っております。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） もろもろというふうに、今、言っていただきました。あったということは、求めてるということになりますよね。要望があったということは、支援をしてもらいたいものが、そこに存在するということですね。 大変、失礼ながら、今、関係参与のご答弁を聞いておりますと、全部、人ごとです。もう少し、もう一歩、二歩、行政として踏み込んでもらいたいなという思いが、これは感想として、そういう感じを、今、受けております。 地域の人からこういうふうにしてもらいたいという、私は、ぼかして今まで表現をしておりましたけども。この時間ではなくて別の時間の時にも、また、お伝えをしたいと思いますが、しっかりした要望は聞いております。ただ、出過ぎてはならないと思って、教育部長に、今回の質問をする前にも、こういったことでちゃんと聞いていただけましたかというお話を、こういう質問をしますよということを、前もって申し上げておるわけであります。こういうものがあってはじめて、物事というのはスムーズにいくのではないかなというふうに思っております。少しだけ苦言みたいな形になりましたけども。地域がよくなるために、どうあるべきか、もう少し真剣に考えていただきたいなというふうな感想を持ちました。大変、失礼でございます。 ここに、平郡の歴史、平郡島史というのがございます。これ、私も、実は言われて初めて読むぐらいで、平郡の人には申しわけないなと思っておりますが、読めば、本当に古い歴史のある島だなというものを痛感いたしました。 また、平郡だけではなくて、室津半島にも古い歴史を持つ阿月もその中の一つかもしれませんが、また、調べれば熊毛王国ということも存在をするというふうなことで、光市の考古学者、高校の先生だったと思いますが、この方も何度か熊毛王国についても触れておられます。 一つだけで見ますと、単体で見ますと、物事というのは食のブランド化もそうなのですが、一つで見ますと大した力にはなれないのですけども、大きくすることによって、広域で、例えば室津半島なら室津半島、あっち側だけで表現させていただくと平生も上関もあるわけですけども、それだけのものを網羅して、そういったものを観光資源として考えるならば、十分成り立つ観光資源です。これまた、観光資源のほうに入りますけどもね。 かつて、柳井市の職員だと思いますが、浦家について随分勉強した方がいらっしゃったような記憶がしております。また、あそこでの観光ルートをつくりたいというので、自分でも歩かれた人がいらっしゃるはずです。そういった人たちを、もっともっと集めて、ボリューム感あふれるものにしていただきたいな。そうすることによって、地域がやっと、それでも活性するかどうかわからないのですけども。 なぜ、こんなことを申し上げますかというと、一方では、国がやることですけども、町なかにいろいろなものを集めようとしておる傾向がございますが、コンパクトシティでありますが、これは、見方によっては地方切り捨てであります。このことは、私も、国の政策ですから、ここでなじむ話ではございませんが、非常に一部不安を抱えております。そういった話は、このぐらいにいたしまして、ひとつ、ぜひ、地域おこしのやり方は幾らでもあるはずです。ですから、もう少し、もう一歩踏み込んでいただきまして、出張所長ではなくて、それぞれの、神明なら神明保存会の会長さんがおられます。そういった方にも、もう一つ踏み込んで聞いてみていただいて、なるかならんかはわかりませんけど、ぜひ、お願いをしたいと思います。 続きまして、
スポーツ振興の件です。教育長には、ご答弁ありがとうございます。 卓球以外に、最近では、野球を通じて大会ということで非常にありがたく思っておりますし、たまたま、今年は東京オリンピック・パラリンピックが誘致された年でもございますので、もしかしたら、そういった人の中から、将来のアスリートなり、選手が出てきてもらいたいなというふうに思うわけでありますが、委員会で、もう少し詳しく、これはお聞かせ願いたいと思いますが、体育館を使用すれば使用するほど、使用頻度が高くなればなるほど、いろいろな種目が、あそこを利用する規制がやむなくかかってくると思います。 武道館についても全く同じでありまして、せっかく武道館ができ上がりますが、武道館には応援席も、観覧席といいますか、そういったものも常設されないという形でございます。今回の議案の中にも上がっておりますけども、委員会で、その辺は、もう少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、オリンピック・パラリンピック誘致に成功したコメントとして猪瀬東京都知事が、スポーツの力で復興も可能であるという、こういったコメントをしておられました。私も全くそのとおりで、スポーツの力で交流人口を増やすことは不可能ではないと思っております。 また、スポーツは、青少年健全育成にも当然つながっていくわけであります。かつての「スポーツに親しみ」の柳井の旧市民憲章がそのままそっくり生かされるような、一つ、道筋を立てていただければありがたいというふうに、これは要望でございますけども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
インフラ整備であります。これは若干、観光と関係をしておりますので、ということで陸路と海路、少し話を分けてご質問をさせていただきたいと思います。 まず、陸路のほうでございます。市長さん直々にご答弁をいただきました。今、２つのルートとして、
県道柳井玖珂線、そして、
南岩国バイパス南伸の方法があるというふうにご答弁をいただきました。ここまででしたら、非常に夢がある話であります。 しかし、
南岩国バイパス南伸につきましては、まず、大竹から岩国までの整備であります。その後に、柳井の方向へ向かってくるという順番になっているはずでございます。そうすると、およそ、ここに会する我々は、その開通を見ることはないだろうなというふうに思います。したがって、
県道柳井玖珂線、これが今唯一の生命線かなというふうにも思うわけであります。 また、先ほど市長さんの答弁にもございました、愛宕山に医療センターも移りました。また、話が交差して恐縮でございますが、あそこにスポーツ公園ということで、今からどうなるかわかりませんが、ナイター設備のある野球施設ができるという、そういった図面もどこかで見たような記憶がございます。そうすると、柳井市民球場はどうなるのかなという思いもありますし、本当に思いがあちこちいって、質問が定まらないのでありますが、そういった意味では恐縮であります。 まずは、３年、あれからたつわけでありますけども、どこが見直し改良されたのか、お伺いいたします。すいません、
県道柳井玖珂線ですね、３年前、ちょっと方向が変わったわけでありますけども。その時に市長さんは、改良や、いろいろな手を加えてやるのだというふうなことを、たしか、おっしゃった記憶があります。３年たつわけでありますが、どこを改良して、横断歩道とかいっぱいつけるのだとか、何か、そういった改良をするのだというふうな記憶がございますが、横断歩道は別ですかね。角々をとるというのですかね、そういった答弁をされました。これは、多くの議員が聞いております。その辺で、３年、今たつのですが、どこが見直しされ改良されたのか、具体的にお伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっと、ご質問の趣旨を正確に、私自身、捉えさせていただいておるかといったところは、また後ほど、ご指摘いただければと思うのですけども。 柳井玖珂線、これは現在、県道としてあるわけでありますが、この路線の重要性、つまりは柳井市から玖珂インターへのアクセス、これは非常に重要であるといったところは、これはもう長きにわたって、また３年前からも含めて、そこについては常に強調させていただいておる中で、３年前には現道の一部活用も含めて、つまり今、周東玖珂方面に向かうには、柳井玖珂線があり、柳井周東線もあり、またそこに別ルートで新たに高規格道路ということは、見直しをしたらどうかというようなところをご提言をさせていただいたんですけれども。これは、昨日の君国議員さんへの答弁にもつながりますけれども、そこら辺りで、県ご当局とのコミュニケーションというか、意思疎通が図られてなかったといったところで、大変いろいろな方にご迷惑をおかけしたといったことについては、おわびを申し上げたいと思います。 しかしながら、その後、現道を活用する、また、そこを中心にアクセスを改善していくということについては、なかなか、県ご当局との意思疎通も含めて、県のお考えというのは、現道は、もう既に完成しているというようなご認識でございますので、なかなかそこは、一度閉まった扉をこじあけることはできなかったという状況があったということは、率直に申し上げたいというふうに思います。 しかしながら、昨今、特に山本知事誕生されてといったところが一番大きいのだというふうに思いますけれども、こういう状況の中で、そこは知事のほうもご理解をいただいて、何とかその高規格道路という手法で、また、その新しいルート、大変立派なものをつくるというのは時代にそぐわないけれども、現道も一部活用するような形で研究をしていくというようなことについては、今、知事のご理解も何とかいただいて、これから県ご当局とも、いろいろな形でご協議をさせていただくように、市として努力をさせていただいておるという状況でございます。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 非常に重要な道路であるということは、おおよその人の理解は示されるところといいますか、理解されるところだろうと思いますし、私もそう思っております。いずれにしても、必要な道路だというふうにも思いますし繰り返しになりますが、
南岩国バイパスの南伸は、極めて遠い先の実現。どちらが早いかといいますと、恐らく県道玖珂柳井線のほうが可能性としては早いというふうに、私は思っております。 ただ一つ残念なことは、私は民間出身でありますので、行政のことは、皆さん方、プロがいらっしゃいますので、よくわからないところはありますが、一旦、陳情書なりが出た、それが取り下げられると、よくて一番下に回る、下手をすれば、一生出てこないというケースも間々ございます。 今振り返ってみますと、
県道柳井玖珂線高規格化につきましては、予算が２５５億円ぐらい、たしかついていたと思います。それも、実は柳井周辺の経済活性化に大きく寄与する予算であったと思います。同時に、たしかあのころに、県財政が３５０億円足らないのだといった時期がございました。その時と時期的にぶつかっておると思いますが。当時、二井知事でございますが、いわく、柳井市に助けられたというふうなことを言ったとか言われなかったとか、こんな話もございますが、それはそれとして。 経済面、あるいは利用面から見ても、必要欠くべからざる道路であることは間違いございません。誰がどうこうということは、もうそれはそれとして、これから何とか一致団結して、この道路を早く完成していきたい、そのように思いますが、再度、市長のご見解を伺います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今のご指摘でありますと、２５０億円予算がついていたものを、それを失ったというようなお話でありましたけれども、そういった事実はないということは、まず、この場でお知らせをしたいというふうに思います。 そういった中で、過去いろいろありましたけれども、前向きに県との関係を築いていこうといったところで、今、努力をさせていただいておるということでございまして、これも、岩国柳井、柳井玖珂、この両路線とも、これは大変時間がかかる事業であることは間違いないわけでありますけれども、そこは、今の世代が、いかにその恩恵を預かるかという視点を越えたところで、我々、やはり政治家というのは、将来の世代のことをしっかりと常に頭に置おいていくことが、これはもう政治家としての必要な思いであるというふうに考えておりますので、そこは未来への投資ということで、しっかりと、これから長い取り組みをしていきたいといったところは、強くお約束をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 予算金額につきましては、これは報道の中から引用させていただきました。その数字は間違ってないと思います。約２５５億円。これは、それで結構でございます。 また、どっちにしても大事な道路であることは、お互いの認識の中で、今認識が強められたというふうに思いますので、これの実現に向けて双方で頑張っていくといった体制が、今必要でないのかなというふうに考えております。
オレンジ観光でございますが、一生懸命、経済部長お話しいただきましたが、食を通じて観光というのは、ないことはないと思いますし、そういう意味でＢ－１グルメｉｎやない、今、部長にご答弁いただきましたが、これは流れとしてわかるのですが、これは前座でございます。 問題は、幾つものＰＲも一生懸命やっておられます、それはわかっています。その次をどうするかということを、今から手を打っていかないと、ということが一点。 それから、もう一点は新しい商品、新商品開発のほうに、どうも目が行き過ぎておりますが、これは結構なのですが、いいことなのですが。扱う人が、その辺をよく分析していただかなければいけないのは、柳井の老舗食堂といいますか、結構、よそになくて、うまい物ってあるんですよ。あるいは、田布施町が、ちょっと小規模ですけども、Ａ４ぐらいのチラシを配りながら定期的にお店の紹介とかやってらっしゃいますけども。一回広域で、私は広域でやらないと意味がないというふうに申し上ます。 それから、ＰＲするのはこっちの勝手でありまして、大事なことはお客さんに動いてもらわなければいけないわけですけども、動いてもらうためにはどう仕掛けていくかという、この辺が、先ほど大変失礼ながら、もう一歩踏み込んだ協議をしていただきたいという、ここにつながっていくわけであります。 いずれにしても、必要なものは、必ずしも予算だけではありません。ＰＲだけでもありません。やっぱり、その分析、そして分析された、それをどう活用するかという知恵だと思います。そして一番大事なのは、それを決めた後に、やろうという心構えが大事だと思います。 ８月の２２日ですか、海士町から大江課長をお迎えして、我々、講演を受けました。もっとも、私たちは５月の２８日に海士町に伺いまして、いろいろなお話を伺ったわけでありますけども。やっぱり、我々、感銘を受けたのは、長の一念、首長が「よし、やろう」という判断をされない限り、ものは動きません。参与さんたちが一生懸命頑張ってやっても、それは限界があります。まして、いわんや、我々が外でワーワー言う。我々は、ワーワーしか言えませんけどね、やったところで結論は出ません。最終的には、長の一念だねというふうなことを思って、我々会派、あの結論がそういうところへ至ったわけであります。大変失礼ながら、やろうという心構えに尽きるというこの部分で、最後に市長さんの見解を伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員からは、最終的には、やはり、市長の決断であるというような重いお言葉をいただいたと思いますので、そこはしっかりと、私自身受けとめさせていただきたいと思いますと同時に、そうは申しましても、やはり参与も含めて市職員の自発的な、自ら考え取り組んでいくというような姿勢も大事でありますし、また、議員各位におかれましても、様々なご提言、ご指摘をいただきながら、また、いろいろなことで、いいことは一緒にやっていくという取り組みも、ぜひ今後とも、引き続きお願いをさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても、食をブランド化することによって交流人口を増やすという視点、広域での取り組みの視点が大事である、これもおっしゃるとおりであると思いますし、そういったことも含めて、議員ご指摘の考え方といったものをしっかりといただきながら進めてまいりたいということを、また、お約束をさせていただきたいと思います。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） どうもありがとうございます。少し、言葉が過ぎた感、歪めないところがありますが、柳井市をとにかくよくしていきたい、その辺は伝わったかなというふうな思いでございます。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） １１時５分まで休憩といたします。午前10時54分休憩 午前11時05分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、光野議員。〔光野惠美子登壇〕
◆議員（光野惠美子） 日本共産党の光野惠美子です。 質問に入ります前に、私、６月議会を病気で欠席いたしまして、皆様方には大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。おかげさまで回復することができました。ありがとうございました。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今回、私は、生活に関わる問題、３項目について質問いたします。 まず初めに、
上関原子力発電所建設問題について質問いたします。 ２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故から約２年半が経過しましたが、事故は収束どころか、現在、事故現場では、高濃度汚染水漏れで非常事態になっています。 政府は、汚染水漏れ問題に関する基本方針を出しましたが、トラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度が、レベル１からレベル３、重大な異常事態に引き上げられたにも関わらず、その内容は、５月以来開催されていなかった汚染水処理対策委員会が８月にようやく開催して、慌てて出した緊急対策、抜本対策を焼き直しただけの内容です。 重大なのは、地下水を原子炉建屋の山側でくみ上げて、海洋放出する計画が明記されていることです。一旦、地下水をくみ上げ始めれば、山側の水位が低下し、原子炉建屋側の高濃度汚染水が地下水に逆流する可能性もあります。 また、山側の上流にあるタンクから漏れた高濃度放射能汚染水が土壌に染み込んだことが指摘されており、既に地下水が汚染されているおそれもあります。 このような状況で地下水の海洋放出について、国は、関係者の理解を得るよう最大限努力するとしているだけです。逆に、汚染拡大への、漁業者などの地元の危惧を増大させるものとなっています。 ほかに、今まで以上の高性能の多核種除去設備を開発するとしていますが、会議後の記者会見で、「技術的裏付けがあるのか」の疑問に対し、原子力発電所事故収束対応室長は、「技術的説明は難しい」、「リスクはある」、「トリチウムの除去は非常に難しい」などの説明に終始し、総額４７０億円という巨額の国費投入の効果さえ疑わしい計画にすぎないことが、あらわになっています。 その上、今、最大の課題になっている地上のタンクからの漏れへの対処については、より汚染水漏れリスクの低い溶接型タンクに全て置換するとしていますが、その時期さえ定めていません。 今回の非常事態は、４月の国会で日本共産党が、「地上タンクの耐用年数は１０年とされているが、ボルトで鋼板を締め付けて挟んでいるゴムパッキンの耐用年数は５年しかなく、相次ぐ水漏れの発生に、今こそ総点検が必要だ」との指摘を軽視しタンクを放置したことが招いています。 そして、やっと出た基本方針ですが、技術的裏付けも実現性の保証もない計画を並べただけでは、逆に放射能汚染水問題解決の難しさと、原発推進政策そのものが明らかな破たんを示していると言えます。 柳井市民の生命と財産を守ることが第一義的責務である市長として、
上関原子力発電所建設に対して、きっぱり反対の姿勢を示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、児童福祉について質問いたします。 現在の柳井市内の
児童クラブ指導員の勤務体制についてお尋ねします。 今後の児童クラブ運営に関連します、子ども・子育て会議についてお尋ねいたします。 平成２４年８月に、子ども・子育て関連３法の公布により、平成２７年度に開始する予定となっています新制度、市町村に支援
事業計画策定を義務づけ、子育て当事者等の意見反映や施策の実施状況などの調査、審議する附属機関として、子ども・子育て会議の設置が求められています。柳井市も、柳井市子ども・子育て会議条例を制定し、今月中旬には第１回目の会議が開かれます。 今回の質問は、児童クラブ関連についての質問ですので、会議については、児童クラブ運営についての内容だけをお尋ねいたします。 次に、最後の社会福祉制度についてお尋ねいたします。 政府の
社会保障制度改革国民会議は、まとめた報告書で、介護保険の要支援１、２の人、１５４万人の保険給付外しを打ち出しました。介護保険は、保険料を払っていれば誰もが使えるという制度ではありません。保険者である市町村が認定した人でなければ、利用できない仕組みです。サービスが必要と認めた要支援者を外すのは、受給権の大きな侵害です。 しかし、政府は２００５年の法律の改正で、要支援者１、２の
介護予防サービスと、要介護１以上の介護サービスに分け、
介護予防サービスのホームヘルプサービスやデイサービス、福祉用具の利用を制限しました。同時に、市町村が介護予防事業などを行う地域支援事業をつくりました。 ２０１１年改正では、地域支援事業の中に、「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設し、要支援１、２の人を市町村の判断でサービスから外し、同事業に移すことができるようにしています。しかし、全国的には、実際の事業を利用している自治体は１９自治体にしか及んでいません。これが全国地方自治体の現状です。 それなのに、今回の報告書では、地域支援事業を再構築した、仮称ではございますが
地域包括推進事業を新たにつくり、要支援者を段階的に移行させていくと提案しています。 介護保険では、国がサービス内容や事業者の指定基準を決めています。ところが、報告書では、
地域包括推進事業は、市町村が地域の実情に応じ住民主体の取り組み等を積極的に活用するとし、詳細な中身は市町村の裁量任せです。人員基準や運営基準もありません。財源は介護保険財政から出るものの、介護給付見込額の３％、また、厚労省の認知を受ければ４％ですが、このパーセント以内という上限があります。 多くの自治体は、今財政的に厳しく、
サービスメニューは
介護予防サービスより減る可能性が大きく、ホームヘルプサービスやデイサービスは姿を消し、安否確認と配食サービスぐらいしか提供できない市町村が出る可能性があります。また、市が任意で委託した
有償ボランティアなどの事業者に、どの程度業務上の責務を負わせられるのかも問題です。 要支援者は、単身高齢者や高齢夫婦が、自宅でかろうじて生活できる程度の方々です。それを支えているのが
介護予防サービスです。サービスがあるからこそ遠距離介護が成立している場合も多く、軽度の認知症の方も支えています。それを外してしまうのは、単に１５４万人のサービスが失われるだけではなく、配偶者や子世代の負担が増えることになりかねません。 今後の柳井市の対応をお尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。〔光野惠美子降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 光野議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますけれども、昨日、君国議員にもお答えを申し上げましたけれども、
上関原子力発電所建設計画についてでございます。 原子力発電所における安全性が、国や事業者において確保されるということが、原子力発電所建設の大前提であることは、これまでも申し上げておりますけれども、そういった中、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓や海外の知見などを反映し、原子力規制委員会におきまして策定が進められておりました原子力発電所の新しい規制基準が７月８日に施行されております。 この新しい規制基準の特徴でございますけれども、設計基準の強化として、設計基準と地震・津波に対する基準が従来より強化されたことと、これまで事業者の自主的な取り組みとされてきた、設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントといわれる過酷事故に対する対策が、新たに規制の対象になったことでございます。 この新規制基準に基づきまして、関西電力の大井３、４号機、高浜３、４号機、九州電力の川内１、２号機、北海道電力の泊１、２、３号機、四国電力の伊方３号機、九州電力の玄海３、４号機において、再稼働に必要な新基準の適合性審査が原子力規制委員会に申請をされております。 現在、原子力規制委員会で適合性を審査されておられる状況でございますけれども、このような状況の中でございますので、
上関原子力発電所建設計画につきましては、平成２３年６月議会におきまして議員提出議案として可決をされました「
上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書」を尊重をさせていただきながら、今後も、国における原子力発電所の安全面の施策等につきまして、情報の収集に努めながら、これは申し上げるまでもありませんけれども、市民の皆様の生命と財産を守ることを第一義として、引き続き市政運営に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、児童福祉についてのお尋ね、
社会保障制度についてのお尋ねにつきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） それでは、私のほうから、２点目と３点目についてご答弁のほうさせていただきます。 まず、最初に、児童福祉についてですけれど、現在の柳井市内の児童クラブの指導員の勤務体制等についてのお尋ねでございますが、児童クラブは、就労等により、昼間、保護者のいない家庭の児童に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る目的で開設・運営をしているものでございます。 現在、市内には、柳井児童クラブは２クラスございますので２施設と数えますと、合計で１０カ所の児童クラブがございます。 運営方法としては、直営が５カ所、委託が５カ所ございまして、委託の内訳としては、親の会が２カ所、私立保育園が３カ所となっております。５月１日現在での登録児童数は合計で２６８人となっております。 開設時間につきましては、平日は授業終了後から午後６時まで、土曜日及び夏休み等の長期休み期間中については、午前８時３０分から午後６時までとなっております。 指導員の配置については、山口県放課後児童クラブ運営指針において、指導員を常時２人以上、児童が３６人以上７０人以下については３人以上が望ましいとなっており、直営の児童クラブにおきましては、指導員３人の交代制による常時２人体制で、児童が３６人以上の場合には、補助員を加配することとしております。委託の児童クラブについては、入会児童数が少ないところもあり、入会児童数に応じて、常時１人から２人の指導員を配置しておられます。 また、障害児を受け入れる場合においては、障害の程度、内容、受け入れ人数に応じ、補助員等を加配しております。 直営の児童クラブの指導員の勤務体制は、指導員の配置で申し上げましたように、１カ所の児童クラブに３人の指導員を配置し、月曜から土曜日までのうち、週４日を勤務日とし、交代制による常時２人体制としております。 勤務時間は、平日が授業終了後から１８時３０分まで、土曜日及び長期休み期間中は、早出を８時から１７時まで、遅出を９時３０分から１８時３０分までを原則としております。補助員については、平日が午後２時から午後５時まで、土曜日及び長期休み期間中については、午前１０時から午後５時までを原則としております。現在、直営の指導員は１５人、補助員は４人となっております。 委託の児童クラブにつきましては、親の会と私立保育園がありますが、地域の実情や保育園の運営方針に合わせ、勤務体制を決められ運営しておられます。親の会２カ所、私立保育園３カ所で担当されておられる方は、合計で１４名おられます。 なお、市におきましては、他のパート雇用と同様に市民の方に広く就業の機会を提供するということで、原則５年間の制限を設けて雇用を行っておりますが、資格保有者の確保に苦慮しているのが現状で、状況により５年間を超えての雇用になる例もあることも申し添えておきます。 次に、子ども・子育て会議の関連での児童クラブということでございましたので、少し、子ども・子育て会議のことについても触れさせていただきます。 子ども・子育て関連三法が平成２４年８月に公布され、その法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から本格施行と計画されており、本市においても本年６月議会におきまして、子ども・子育て支援法第７７条第１項の規定に基づき、柳井市子ども・子育て会議条例を制定しているところでございます。 その条例に基づく柳井市子ども・子育て会議につきましては、この９月に第１回目の会議を開催することとしております。この地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て会議で審議し策定することになる、市町村子ども・子育て支援事業計画に位置づけられるものでございます。 この計画において、放課後児童健全育成事業の需要見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を記載していくことになりますので、子ども・子育て会議の中で、当然、議論になってくるものと思われます。 また、子ども・子育て関連三法の成立により、児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされております。 内容としましては、職員の資格、児童数に応じた職員の数、施設・設備、開設日数、開設時間等について規定することになります。この基準については、現在、国において検討されているところでございます。 したがいまして、子ども・子育て支援新制度が計画どおり進めば、平成２６年度本会議におきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の条例制定にあたり、ご審議いただく予定になろうかと思っております。 次に、３番目の
社会保障制度についてご答弁させていただきます。
社会保障制度改革国民会議の報告書では、介護需要の伸びで、今後、第１号保険料も負担可能な水準を超えることが想定されることから、介護保険制度を持続可能なものとするために、一定以上の所得がある利用者の負担を引き上げる必要性を示す一方、消費税の引き上げを念頭に、低所得者の第１号保険料の軽減措置を拡充する方針を打ち出しております。 介護給付の面では、平成２７年度からの第６期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、小規模多機能型サービス等、各種の取り組みを推進する必要性があることを提言されておられます。同時に地域支援事業を仮称ですが、
地域包括推進事業に再構築した上で、そこに要支援者の介護予防給付を段階的に移行することも盛り込んでおられます。 今回、議員のご質問が、この第６期以降の
介護予防サービスについてなのかと思いますので、まずは、現在の
介護予防サービスについて申し上げさせていただきます。
介護予防サービスの対象者になるのは、介護を要する状態が比較的軽度な方で、身体の状態の維持・改善の可能性があると介護認定審査会で判定された要支援１、要支援２の方が対象になります。また、介護認定審査会で非該当になった方などにも、市町村が
介護予防サービスとして、地域支援事業を提供しております。 要支援者を対象にした
介護予防サービスには、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス等があり、地域支援事業では、筋力アップや水中運動等、筋力トレーニングや口腔機能向上サービス等の予防を目的としたサービスも提供しているところでございます。 当市の介護保険の状況を申し上げますと、平成２４年度末現在で、要介護及び要支援認定者数は合計で２,１５３人で、要支援１、要支援２の方は、それぞれ３６２名と２８９名で合わせて６５１名おられます。要支援１と要支援２の方が、要介護認定者に占める割合は３０.２４％となります。 また、要支援１と要支援２の方で、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の居宅
介護予防サービスの受給者数は、３８０名となっております。要支援１と要支援２に認定された方のうち、居宅
介護予防サービス受給者の割合は５８.３７％となっております。 今後、国は、今回の
社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、介護保険法改正案を提出して、第６期介護保険計画から制度改正をする方針で、今秋にも関係審議会で検討を開始する予定と聞いております。現段階では、現在の要支援１や要支援２と判定しております要支援者の認定がどのようになるのか、また、仮称となっている
地域包括推進事業がどのようなメニューになるのか、その財源はどのようになるのか不明な点が多く、今ここで第６期の介護保険事業計画の詳細をお伝えすることはできないかと思っております。 いずれにしましても、当市におきましては、現在、
介護予防サービスを受けておられる方や、将来、
介護予防サービスを受ける方が不安にならないよう、重点的に実施する事業や継続していく事業の選択をしながら、さらに、国の制度改革の動向や介護保険料の負担割合を見きわめながら、第６期介護保険事業計画を策定していく所存でございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） ご答弁ありがとうございました。 まず、初めに、児童クラブの問題で、ちょっと再質問させていただきます。 私は、今まで、児童クラブの拡充に取り組んでまいりました。大里小学校と日積小学校統廃合による日積児童クラブ設置問題から待機児童問題、障害児受け入れの為の加配の問題、開設時間拡充、指導員の研修や雇用体制の拡充、大畠地区小学校統廃合後の児童クラブまで、はや１１年が経過しようとしています。この間、市民の方々からのご意見や要望があり、執行部の皆様が解決していただいた内容に対しては、心から感謝をしています。 しかし、ご答弁されました指導員の雇用期間を５年としている問題があります。なぜ５年の雇い止めが行われるのか、なぜ市役所ではそうなのかと、今までも質問してまいりましたが、その時の答えは、いつも、雇用平等のための内規があるためと答弁されています。 それに対して、この問題は、児童クラブの指導員の方の雇用期限であり、指導員の方と子どもとの関係や保護者との関係が、日々の児童クラブの中で生活環境を守る重大な要因であること、ほかに、クラブの運営上に支障が起こり得る点も指摘してきました。そして、指導員の方の長期雇用が必要だということを、保護者の方から、現場の方からの声も伝えて指摘し続けてきました。 今、子育て支援についての国の施策も大きく変わろうとしています。ここに、国が示しております児童クラブに対してのガイドラインがあります。そのガイドラインの中に、本当に先ほどから言われました、これから子ども・子育て会議で決められていこうとしておりますことに対しての内容も、しっかりとお示しされておりますが、そこに職員体制というのがありますので、ちょっと読まさせていただきたいと思います。 「放課後児童クラブにおける活動は、集団として安定した生活を保障することと同時に、個別の子どもに対する情緒面等で対応が必要とされる場合が少なくない。そのため、放課後児童指導員は、子どもとの安定的な、継続的な関わりを持てるように、専任の職員として配置されることが求められる。子どもが安定的に継続的な関わりが持てるようにするために、放課後児童指導員も、長期に安定した雇用が確保されるようにすることが必要である」というふうに書かれています。すなわち、子どもとの関わり、保護者の関わりが、ここで児童クラブに通ってくる子どもたちの生活、遊び、環境を守ることは昔から言われてましたが、これからの社会、いろいろと厳しい環境の中、子どもたちが追いやられることも多々あります。その時に救いになるのが、自治体の児童クラブであるという現状も踏まえて、こういうふうにしっかりと明記されています。 そこで、これからの児童クラブを、もっともっと実情に合った児童クラブにするためにも、今こそ、指導員の方々の雇い止めといいますか、５年制限をやめていただいて、ほかの方々との雇用平等もあるかもしれませんが、まずは、指導員の専門性、これからの重大なる役割のために検討していただけませんでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、市民福祉部長のほうからもお答えをさせていただいておりますけれども、現状として、パート雇用５年間のこの縛りというのはですね、一部指導員の方については、もうとれているという実態もあるということも、一つ事実でございます。 ただ、これについては、なかなか児童クラブの指導員の確保が、逆に言うと難しいという状況の中から、そういった例外的なものが生まれてきているということでありますけれども、今の議員のご指摘というのは、現場の実態に合ったような形で、できるだけ長い関係を地域と築いてほしいというようなご提案であったかと思います。 そこは、今は人が足りないような状況でありますけれども、これからどうあるべきかというようなことについては、議員のご指摘も踏まえて、しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 検討していただけるというご答弁でしたのでとてもうれしく思いますが、雇用のことでは、総務部長さんもご意見があると思いますので、よろしければ。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 先ほど、市民福祉部長も答弁いたしましたけども、市では、市民の方に公平に幅広く就業の機会を提供するということで、原則でございますが、５年の期間を設けてパート職員等の雇用を行っておるところでございます。 ご質問の児童クラブの指導員及びパート職員につきまして、期間の制限を外すということは、現時点では、今年というような形では、ちょっと難しいと考えておりますが、これまでも、先ほど市長が答弁いたしましたように、児童クラブの指導員等に限らず資格保有者の確保が困難な場合、それから中には、パートさんの移動といいますか、そういう方々の移動が激しいといいますか、そういうものの職場もございますので、そういうところでは５年間以上の就労をお願いしておるところではございます。 市といたしましては、市で雇用しておりますパート等の職員について５年の期間を見直すことは、直ちにはちょっとできませんが、議員のご趣旨もわかりますので、それぞれの職場の実情に合ったですね、柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 検討する幅も持ってやっていこうと思う、そういうご答弁だったと思いますが、私は、もう一歩ちょっと踏み込んで言わせていただければ、市の雇用平等もわかります、しかし、そこに就労する人の立場もあります。だから、児童クラブの指導員として、資格も保有して働ける人がいらっしゃる、また、その方は、すごく的確な方だという立場があったにしても、初めから５年ですよ、というふうに門戸を狭くさせられると二の足を踏んだり、また、ほかの保育園に行ったほうが自分の子育てのためにも大事なことだということで、辞めていかれる方、そういう方が今までも多くいらっしゃったんですね。それで、結局は、資格保有者の数が足りなくなるという状況が生まれてきています。 だから合ってないんですよ、この基準が、このやり方が。両方サイドからマッチしてないんですね。だからこそ、一部でもいいから、まず初めは、児童クラブの指導員というものを見直して、制限を外した形でやってほしいと思いますが、内規を変えるというのは難しいのであれば、募集要項に５年しか働けませんという文言をつけられると、今から働きたいと思ってらっしゃる方が選択で外されることもあります。本当にすてきな指導員が働いてくれる場が、また機会を失うことになります。 なので、その点もあわせてしっかりとご協議いただき、そのやり方も検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 介護保険、今から大きく変わろうとしています。その中で本当に危惧されるのは、今、介護支援として認定されてる方、先ほどの答弁では三百五十何名の方がいらっしゃったと思うのですが、その人数に影響が、今からかかってくると思うと、本当に心が締めつけられるような思いがします。 それはなぜかというと、先ほども言いましたが、独居の高齢者の方、また、ご夫婦で住んでらっしゃる高齢者の方が多いのですね。柳井市は、これからコンパクトシティについて勉強されると思いますが、老人の方だけが住んでらっしゃる生活状況が多くあるということを、よく言われています。 そこで、どういうふうに暮らしていらっしゃるのかというのを、私は色々な方の話を聞いたり、また、ケアマネさんたちがご苦労されているところを見聞きして頭が下がる思いで見てるんですが、この介護支援のサービスが、その方の生活の支えにもなってるんです。もう、本来だったら、ちょっとぐらいもういいやと思うところを、リハビリ的なものもしていただける、また、デイケアサービスに行くことで毎日の生活に張りができた、ひとりで住んでらっしゃる方は、特にそれがあるのとないのでは、引きこもらないで済んでいると。本当にそういう状況は、今までもいろいろと訴えて、２０１１年に移されるという時にも言いました。 柳井は、その２０１１年の時、介護予防・日常生活支援総合事業を導入せずにきています。それだけの地域的な条件がそろわなかったので、手を挙げられなかったということです。今後は、国が推し進めようとしている中、移管することを考えながら、６月の計画を立てようとしているという話を聞きました。 そこで、先ほど言われました中で、柳井市特有の大事なサービスは、なるべく残すように計画を立てていきたいと思っているという部長さんのご答弁に本当にうれしく思いますし、安堵いたしましたが、どのくらいの需要があるのかという、今後、調査をされるのでしょうか、ニーズの調査を。
○議長（石丸東海） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 介護保険事業の計画を作る場合には、当然、ニーズ調査をします。 それで、必要な事業量にあわせてどういったサービスをするか、そこら辺のところは第５期まででも、今までもそうですけれども、これからでも、ニーズ調査というのは当然のこととしてさせていただき、その中で課題を踏まえた上で、どういった事業を選択するか、どういったものをやっていくか、その時のタイミングに合わせて、この度の制度改正がどのようになるかということも踏まえた上での、新たな計画になろうかと思っておりますけれども、ニーズ調査は当然のこととしてさせていただくようになろうかと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 今までもされていたということですので、なさるとわかるのですけども、今までは、介護保険制度の中のものとしてやっていらっしゃいました。しかし、これからは、市が委託して、財源も自分たちの中からやらなければいけない、また、介護保険から外してしまうという国の条件があるわけなのですね。だから、そこら辺を利用者の方にも周知をしていただいた中で、やっていこうという考えはありませんか。 今後の方針が変わる、そこの中で、利用者の方々の思いを調査の中に入れていただけるかどうかなと思いまして、お尋ねいたします。
○議長（石丸東海） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 介護保険事業の制度が大きく変わる、特にあわせては、当然、市民の方への周知というのは、当然のこととしてさせていただくようになろうかと思います。 それで、どういった形になるかというのは、今の段階では、ご答弁、なかなか難しくございますし、また、どういったものになるかというのは、ある程度情報をつかんだ上で、制度が改正になる前にあっては、広報で周知を図りながら進めていくということになろうかと思います。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 今までの周知のやり方はそれでいいんですが、そうではなくて、不安に思っていらっしゃっる方は、今現在でもいらっしゃいます。いろいろな情報が報道でもなされますので、介護保険について、すごく不安になっていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方々に対しては、やっぱり、市がしっかりとケアをしていかなければいけないと思います。 また、市町村は国の施策に対して垣根となって、住民の方々、市民の方々を守るのも大きな責任があります、仕事です。ですので、そういうふうな変化の中に身を置く高齢者の方がどんな思いなのか、また、どういうふうになるのかということをどういうふうに知りたいのか、どこがどう変わるのかというのをどういうふうに知りたいのかとか、いろいろなことを、私は質問を受けます。だから、そういうこともしっかりと踏まえて調査をしていっていただき、今後の計画に反映していただきたいと思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ただいま、議員にご指摘いただきましたように、今回、国の大きな制度改革というか、そういったことになりますから、いろいろな、やっぱり不安も含めてですね、お持ちになっておられる方いらっしゃると思います。 また、この制度改正に伴ういろいろな弊害というものも場合によっては出てくるものであるといったところについてはですね、当然、一番身近な自治体、柳井市として、いろいろな形でケアをさせていただきたいし、また、いろいろな実態についても、議員から、今後引き続きですね、ご指摘いただきたいと、そうした中でよりよいものをつくっていくといった姿勢が、市には大変重要ではないかなというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） ありがとうございます。あまりにもひどいことに対しては意見を言って、と言っていただきましたので、本当に守れるのは、やはり行政しかありません。国が大きなことを変えてやっていこうという時には、守るのは市であるわけですから、そのまた代表である市長さんが意見を言っていきたいと、また、周知して、その内容を把握していきたいとおっしゃいましたので、私はすごくうれしく思います。 なので、今後、そういうふうな形の内容、また、私も取り上げさせていただきたいと思いますし、議会でも、皆さんで、詳しい内容を審議して、議会からの意見もあれば出していただきたいという思いがしております。 それでは、最後に、
上関原発建設問題について、再質問させていただきます。 昨日、市長さんは君国議員の質問に対して、市長としてではなく、個人的なものだけども、新エネルギーへの切り替えや、また、上関の町長さんと立ち話をしながら、どういうものなのかと、エネルギーは今からは、新エネルギーのほうに切り替えていく状況なのかなとか、いろいろ話はしてみたい、してもいますというふうにお答えになったと思うのですが、違っていれば、ちょっと。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 立場を離れて個人的にと言われたのは、むしろ君国議員さんのほうだったというふうに、私は、昨日のやりとりを含めて認識をいたしております。したがいまして、昨日申し上げたのは、そういった中で、議員さんという立場をご紹介するかどうかは別として、そういったご意見があったというようなことについては、いろいろな関係の中で、上関町長さんとのふだんの接点とかありますから、その場で一言お伝えするということはいといませんという程度というか、いうようなお答えを、昨日はさせていただいておるというふうに認識をいたしております。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） わかりました。すみません。ちょっと勘違いしていました。 それでは、原発のことに関しては、今、国が行う、事業者が行う、それが今のありようなのでということは、今までどおりの答弁がされました。 しかし、やはり、今、規制委員会がやって審議していること、そういうふうな情報も、しっかりと収集して対応していかなければいけないというふうに言ってらっしゃいました。そして、それが市民の生活を守ることにつながっていくというお考えでした。 それで、私は、今回の一般質問に福島第一原発の汚染水漏れの状況を、ちょっと述べさしてもらったのです。今本当に、福島の汚染水の問題で漁業関係者の方は、もう生活ができない状況に、またまた追いやられるのかと怒っていらっしゃいます。 その中、世界はどうかというと、韓国もドイツも、日本のこの状況が自分たちにもかかってくる、すごい危険なものだということを発信しています。だから、そういう状況が、今後、現実に今起こっていて、ちょっと頭、空想していただきたいのですが、
上関原発建設が行われて事故が起きた時には、同じ状況がこの柳井市でも起こるんだということなのですね。 それをいち早く感じられて、先の光市長選挙の時に、公約として
上関原発建設に関しては反対ですと、交付金も受け取りませんというふうに光市長は言われて当選されました。私は、本当に拍手を送りたいぐらいな思いで、思っていましたが、なぜかといいますと、事故が起こったら３０キロメートル圏内の柳井市は、柳井市っていう名前だけは残りますが、人っ子一人住めない状態になりますし、また、海も汚れてしまう。自然も破壊されて、それから、帰ってくるのがいつになるのかという状況になります。 そこで、しつこいようですが、
上関原発建設に対しての市長の思いは先ほど聞きましたが、住民の方が、こういう状況の中、光市長は公約を守るために頑張っていかれると思うのですけど、山口県知事は、中電の公有水面埋立許可の判断を先延ばしにされています。それに対して、県民は、公約違反である判断の先延ばしは県民の税金の無駄遣いとして６月に住民監査請求を起こし、８月には知事を提訴しています。このような思いが、今、山口県の中ではあるのですが、祝島、上関、そして、その代表の方には柳井市民の方も入っていらっしゃいます。こういう反対の声、運動に対して、市長の認識と見解をお尋ねいたします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、従来からの繰り返しのような答弁にはなるかとは思いますけれども、やはり、原子力発電所の、これは再稼働、さらには新設も含めて、その安全性というものが最も重視されなければならないということは、これは、あまねく我々日本国民の思いとしてあると思います。現状を、福島の状況も連日報道されているという状況がある中で、そのことについて、やはり責任を持っていかなければいけないのは国であり、事業者であり、とりわけ国であるといったことも、繰り返し申し上げております。 そういう中で、国、さらには県、光市も含めて自治体等、いろいろな考え方があるのだというふうに思いますけれども、その考え方を、私は市長という立場で否定をするものでもありませんし、市民の中にもいろいろな考えがあるといったことを否定するものでもありませんけれども、今、この時点で、私の立場として申し上げられることは、繰り返しになりますけれども、やはり、この安全性については国がしっかりと責任を持っていただきたいと、そういった思いでございます。
○議長（石丸東海） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 国がしっかりと安全性を確保して原発政策を進めてくれれば、本当に、誰もこんな苦労はしないのだと思うのです。私もそうですが、市長さんもきっと、それが本当かな、大丈夫かな、という思いは持っていらっしゃると思うのです。完全に国が安全を確保してやってくれるかと、１００％信じている人がいらっしゃるかもしれませんが、大方の方はそうではないのではないかという思いを持って、不安に思って、このままで黙って過ごしていたら押し切られてしまう、だからこそ声を上げよう、だからこそ運動しよう、そういう流れで一般の方はその思いで集まっていらっしゃるのです。東京でもそうですし、全国的にそうです。 なので、安全神話でつくられたタケノコのような原発が、今後、また、同じように事故を起こさないで済むように、また、新設をされようとしている地域の方々はここには建てさせない、そういう思いで、こういうことに対しての運動をしていらっしゃいます。 それを、大きく前に前進することができるのは、関係の自治体の首長さんでもあるわけなのです。それを思って、期待をして、反対をされる方々が市長への要望として上げられています。これからも、その要望が手元に届いたり、また、お会いになりたいと要請されてくると思いますので、その時には、また、新しい情報、新しいこと、いっぱい山のように持って伺われると思いますので、しっかりと原子力発電所というものを見ていただきたいという思いがします。 失礼な言い方になっていたとしたら謝りますが、運動されている方の思いはそこまで深いということをご理解ください。ありがとうございました。 私は、今回、生活というのをテーマに上げました。
上関原発建設が行われて事故を起こしたら、生活なんてとんでもない。みんな住むとこもなくなってしまう。それに、また、介護保険の要支援の方々が、今、給付に頼って生活をされて前向きに生きていこうとされているのに、その給付を取り上げようとしている国と、また、そのために、自分たちがやらなければいけない責務を負わされている自治体があるということ。そして、児童クラブでは、親が帰らないけど、児童クラブに行って、そこでの生活を指導員の方々が守ってつくってくれるので、寂しさに耐えながら児童クラブに通っている子どもたち。そういう生活というものを守るのも、大きな私たちの責務だと思います。そういう思いで、今回は質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 午後１時まで休憩といたします。午後０時00分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の山本が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、東議員。〔東 泰雄登壇〕
◆議員（東泰雄） 共産党の東泰雄でございます。 質問に入る前にですが、私は、今から３４年前ですか、ちょうど３０歳の時に柳井に帰りまして、民商のところで仕事をさせていただきました。民商というのは、税金だと思ってらっしゃる方が多いかと思いますが、ありとあらゆる相談事が舞い込んできます。しかも、業者だけではなくって、こういう人が困っておるが、どうか相談に乗ってくれとか言って、会員さんが一般の人を連れてくるとか。やはりその中でも、あの当時から国民健康保険は高過ぎるという声はよく聞きました。 そのほか、高齢者で、もう業者ではないんですけども、生活が大変だ、生活保護が受けられないか。まあ、こういうふうな相談もありまして。 それからあと、３７歳の時に、初めて議員に当選させていただきました。議員になってからもずっと、こういう問題は質問を続けております。私は、政治信条としては、弱い立場の人々を大切にする市政をというふうに、選挙の時も訴えてきたんですが、やはり、今本当、大変厳しい生活状況の中で、多くの人が困っていらっしゃるのではないかと思ってます。そういう立場で、今回、大きく２点にわたって質問を通告しております。 まず、第１点であります。第１点が、国保問題についてであります。 政府は、この８月２１日に
社会保障制度改革に関して、そのスケジュールを盛り込んだプログラムの法案を、その骨子を閣議決定いたしました。その法案というのは、長たらしい名前ですが、正式には「
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」という形で、閣議決定の文書が手元にあります。 これを見たら、ちょっと読んでみますが、本当にひどい内容だと思います。「自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては、公助によって生活を保障するという考え方を基本に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な
社会保障制度の確立を図るため」云々と。つまり、社会保障とは言われていましたけれども、結局は社会保障を捨てて、それぞれ自分で勝手に頑張りなさい、家族で助けなさい、それでもだめな時だけ公助として助けを、手を伸ばしましょう、こういう内容ではないかと私は思っています。 その具体化として──資料が──例えば、医療保険の関係で言えば、これは来年からもう実施されるそうですが、７０歳から７４歳の方の医療費、窓口負担を１割から２割に引き上げる。紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額負担を導入。国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する。このようなことも書いてあります。 さらには、保険料を引き下げるということも書いてありましたが、果たしてそのとおりになるか否か、というのが──それは後でやりましょう。 このような
社会保障制度を、国が、これから進めようとしてるんですけれども、まず、基本的な考えについて、見解をお尋ねします。これが１点目です。 それで２点目。今も触れましたが、国保の運営主体を市町村から都道府県に移管するとされているが、これは、各自治体の独自施策を奪うものであると思うが、その認識は、と書きました。 私は、柳井市がすぐれているなと思うのは、例えば国保会計に２億円、２年連続で一般会計から国保会計に繰り入れていただきました。そのほかの施策としては、これはどこの自治体もやってることですが、それぞれ、乳幼児医療費無料制度。柳井市の場合は、小学校に上がる前まで無料ですが、周防大島町では小学校６年まで、このようにそれぞれ、各自治体の独自施策によって、それぞれ住民の立場で施策が行われています。 ところが、都道府県１本になってしまうと、後期高齢者医療のように各市町村の、私は、独自施策がなくなってしまうのではないか、このような危惧も持ってますし、保険料についても当然引き上がるのではないか。柳井市の場合は、県下１３市の中でも比較的低く抑えられていますが、県下、全部足して割ってしまえば、平均は当然上がるのではないか。したがいまして内容的には後退する、保険料は上がるのではないかと、このような危惧がありますが、この辺りいかがお考えでしょうか。 そして３点目。これは極めてアバウトな質問ですが、「柳井市国保の現状と今後の展望について」と書きました。これは大変抽象的ですが、私自身、この国保というのは、今、柳井に限らず、どこも危機的状況になっていると思います。とりわけ、柳井市も、かつては１億円を超える国保の基金を積んでおりましたけれども、今はほとんどあるかないか、このように減っております。そうすれば、基金がなくなれば、当然値上げせざるを得ないのではないか。今後どうなるのか不安であります。その点で、ここにも書きましたが、「国保会計への一般会計からの繰り入れは継続すべきである」と書きました。この点について継続する気があるか否か、この辺りについて、お尋ねをいたします。以上が国保についてのお尋ねでございます。 ２点目は、生活保護について、お尋ねをいたします。 「今年の８月から生活保護基準が減額をされ、さらに政府は今後３年間で最大１割の切り下げを予定している」このように書きました。このように、今、国を挙げて生活保護者は甘えすぎだと、このようなキャンペーンを張られながら、こういう弱い者にむち打つような政治が行われようとしている。このことに対して、大変憤りを感じてます。 そこでお尋ねですが、まず第１点目。この８月から減額になりましたけれども、その影響額はどの程度あるのでしょうか。お尋ねをいたします。 そして、減額について保護世帯への周知は、という質問であります。 先日、窓口で聞いたら、口頭で説明しましたと担当者が言っておりました。ところが、これは６月２７日付の厚労省からの通達なのですが、「生活扶助基準等の見直しに伴う生活保護受給者への周知について」ということで、このような文書、そして見本までつけてあります。この見本がまたご丁寧に、大きな文字で全ての漢字に振り仮名が振ってあります。このように見本までありながら、これは活用されたのか否か。このような点で、周知がいかがであったか、お尋ねをいたします。 それで、私もこの質問を準備するにあたって、私の知ってる保護者何世帯かを訪問して、窓口に毎月５日に来られる方なのですが、あんた、８月５日の時に保護費が減るのは聞いた、とか言ったら、いいや聞いてないよ、とか言って。まあ、聞いておっても関心がなければ忘れるのかもしれませんけれどもね。それで、ただ、その方はご丁寧にずっとこうやって、預かってきたのですが、こういう茶封筒に宛名を貼って金額何円ですと、このようなのがありまして、それで封筒に入れてあるのです。それで、見たら確かに減っております。このように減額になったということが、果たしてどれぐらいの、口頭で言ったとしても記憶にとどまっていない、そういう方も多いかと思うのですが、その辺、周知の仕方がどうだったのか、お尋ねいたします。 ３点目。就労の強要や親族への扶養義務を求め保護申請を諦めさせる水際作戦が、今まで以上に進むのではないかと質問いたしました。 実は、先ほどの──資料が──先ほどの厚労省の通達にも、この就労による早期の自立を目指した支援の充実とか、とにかく就労、働くことをかなり強調しています。当然、働く能力があり、そのような方であれば就労するのが当たり前です。ところが実際には、ハローワークに行っても仕事がないということで、働く意思・能力があっても働けない、こういうのも今の現実であります。そういう中で働け、働けということで、市役所から言われると。 何年か前、これは実例ですが、ある女性です。まだ、私より若いから、６０歳にいったかいかないかぐらいだと思うのですが、この方、強度のうつ、そういう精神的な病気で病院で薬をもらっておられるのですが、その薬が合うのか合わないのか、もう薬を飲んだらハローワークに行くにも行けない、こういう状況になるわけです。そういうことで、市役所がハローワークに行ったかどうか、そのような求職のカードをくれるわけですが、それに印鑑を押してもらうわけです。何月何日、この人は職安に仕事を探しに来た。こういうことでノイローゼの方がますますノイローゼになると、こういうふうな相談を受けたこともあります。 今、その方は病気は治りませんが、その申請当初は、盛んに窓口からひどく言われた、このように言っておられました。それで、ついでに言っていいかどうかわかりませんが、その担当者が社会福祉課の窓口から外れた時に「○○さん、あの時は大変いろいろ言いましてから、ご迷惑かけました」と言って頭を下げられたそうです。だから、それは確かに職務としてやっているんだから、その市の職員を責めることできない。あなたも甘んじて言うことは聞かないとだめですよ、と言って、その保護の方にも説得をしたわけです。このように、就労の強要というのが、果たしていかがなものかと思います。その辺りで、先ほどの水際作戦と申しますか、これが続くのではないかと思っています。 最後の４点目ですが、生活保護基準の引き下げは就学援助などの制度にも影響を及ぼすと。だから就学援助というのは、生活保護基準の１.３倍を基準に援助金を支給するかどうかのラインが引かれております。したがって、この保護基準に基づく様々な線引き、このようなのがほかのどのような制度にあるのか、どういうのが影響受けるか、これらについて、お尋ねをさせていただきます。以上で質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いします。〔東 泰雄降壇〕
○副議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の国保問題についてでございます。社会保障と税の一体改革では、消費税を段階的に、現行の５％から１０％に引き上げる税制改革関連法案、子ども・子育て支援関連法案、年金関連法案の成立により、消費税増収分については社会保障の財源化をされます。増える５％のうち１％分である２.７兆円程度は、子ども・子育て支援の充実をはじめとする社会保障の充実のための財源として、残りの４％分である１０.８兆円程度については、今の
社会保障制度を守る社会保障の安定化に向け、２.９兆円程度を基礎年金国庫負担２分の１の分に、７兆円程度を将来世代の負担の軽減に、０.８兆円程度を消費税率引き上げに伴う社会保障支出増などの財源とされることになります。 国は、この財源を利用して
社会保障制度改革を進めるべく、
社会保障制度改革国民会議において審議をされ報告書が提出されたところでございます。その骨子といたしましては、少子化対策、医療、介護、年金の社会保障４分野で消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直しを検討をされております。 医療、介護では給付の伸びが大きいことから高齢者の負担を見直し、若い世代への少子化対策を盛り込んでおります。持続可能な
社会保障制度を構築するためには、徹底した給付の重点化・効率化が求められるとして、年齢別から負担能力別に負担の原則を転換するよう提言もされております。 具体的には、７０歳から７４歳の医療費の一部負担を２割に引き上げることや、介護保険は高所得者の利用料を増やす一方、低所得高齢者の介護保険料を軽減する措置を提言をされております。 今後、国は、
社会保障制度改革の工程表と位置づける
プログラム法案を、今秋に開く臨時国会で成立をさせ、年明けの通常国会に医療と介護の関連法案を提出する予定というふうになっております。 このように、
社会保障制度改革の骨子がようやく決定したばかりの状態で、まだ、安倍総理が消費税を改正するかどうかの結論をまだ出されていない現在の状況ではございますけれども、いずれ消費増税分を確実に社会保障へ充当することにより、質が高く持続可能な
社会保障制度を目指していかなければならないというふうなわけでございまして、そのためには、本市といたしましても、現行制度の現状と課題を正確に市長会等を通じて国、県に報告し、制度として是正できるところは是正をしていただき、市民が安心して将来設計が描けるような
社会保障制度としていただけるよう、求めてまいりたいと考えております。 次に、
社会保障制度改革国民会議が安倍総理に提出をされた報告書では、医療計画体制改革の一つとして、国保保険者の都道府県への移行が報告をされております。これは、医療計画の策定を通じて地域の医療に責任を持つ都道府県が担うことによりまして、より医療資源の適正配置や医療費適正化に取り組むインセンティブが働くという狙いがございます。 ただし、国民健康保険の運営に関する業務について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収や健診などの保健事業などについては、引き続き市町村が担うことが適切な業務が存在をいたしますことから、都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない、分権的な仕組みを目指すべきであるとされております。 このように、保険者としての役割を全て都道府県に移すものではなく、インセンティブのあるものについては市町村が担うことにすることによりまして、よりよい分業を目指していくということでございます。 また、保険料が統一保険料になることで多くの保険者で保険料が引き上がる懸念等に配慮するため、都道府県が医療給付費等から収納すべき保険料等を算出し標準保険料額を決定する仕組みが、検討をされております。医療費や収納率の高低に応じて各市町村がそれぞれ保険料を決め、賦課する案が検討される見込みとなっております。 いずれにいたしましても、制度改正が市民の負担をできる限り軽減しつつ、持続可能な
社会保障制度が継続できるよう、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 さらに、３点目のご質問でございます。平成２０年度以降、大幅な療養給付費等の増高や被保険者の逓減による国民健康保険税収入の減少によりまして、国民健康保険事業会計の財政状況が悪化いたしましたことから、平成２４年度から国民健康保険税改正を行い、同時に一般会計から２億円の法定外繰り入れをお願いをしたところでございます。 平成２４年度国民健康保険事業特別会計の決算状況につきましては、今後、本議会でご報告をすることにもなりますけれども、幸いにも平成２４年度は療養給付費の伸びが少なかったこと等によりまして、少なからず繰越金を生じております。 平成２５年度の療養給付費はまだ支払い月が少なく、今後の予想はわかりませんけれども、平成２４年度の繰越金を活用することで、財政状況が少しでもよい方向に向けばというふうに願っておるわけでございます。 さて、国民健康保険事業会計への一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、国民健康保険事業は、本来、一定のルールに基づく国、県の支出金等と国民健康保険税で賄うこととしております。平成２４年度、平成２５年度は医療費の増高もあり、大幅な国民健康保険税の引き上げにより市民生活に大きな影響を与えることが予想をされましたため、改正幅を圧縮する目的で、一般会計から法定外の繰り入れをお願いをさせていただいた経緯がございます。 平成２１年度をピークに、被保険者数は減少傾向にございまして、国民健康保険税収も同じ税率であれば、当然、逓減をしていくことになってまいります。 一方、療養給付費、介護納付金や後期高齢者支援金等は今後も上昇をするために、国保の運営は今後ますます、より一層厳しいものとなっていくことが予想をされます。 しかしながら、法定外の一般会計からの繰り入れは、一般会計による事業に影響を及ぼすものであり、また、本来、国民健康保険事業の運営は、一定のルールに基づく──先ほども申し上げましたけれども──国、県の支出金等と国民健康保険税とで賄うものであることからすれば、まずは、国民健康保険税の改正が第一義であるというふうに考えますけれども、いずれにいたしましても、国民健康保険事業の情勢と動向を十分に見極め、慎重に、このことについては判断すべきものであるというふうに認識をいたしております。 大きな２点目の、生活保護についてのご質問に対しましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） それでは、２点目の生活保護についてご答弁させていただきます。 ８月から生活扶助費等の基準額が改定されております。 まず、減額による影響額についてでございますが、新規や医療費等を除いた２１０世帯で比較した基準改定影響額は３８万６,４１４円となっており、１世帯当たり平均しますと、約１,８４０円の減額となっております。 次に、保護世帯の周知につきましては、基準額改定前に訪問等において、事前に説明などをして周知を図っております。また、８月分扶助費支給の際には、生活扶助費基準額の計算根拠を配布いたしております。 なお、被保護世帯から、基準額改定に関する問い合わせは特に聞いておりません。 就労の強要や親族への扶養義務を求め、保護申請を諦めさせる水際作戦が今まで以上に進むのではないかというお尋ねですが、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件として行われるもので、就労可能な方につきましては、当然、稼働能力を活用していただく必要がございます。また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護法による保護に優先して行われることとされております。 当市におきましては、ご質問の水際作戦というようなものはなく、生活保護の相談があった場合は、保護制度の親切丁寧な説明及び相談内容に応じた適切な対応に努めており、申請権を保障する立場から、相談者から申請意思の表示のあった場合には、当然のこととして申請書を交付しております。 保護基準の切り下げによる他制度への影響についてでございますが、生活保護基準が下がれば、非課税世帯の基準も連動して下がりますので、収入は変わりませんが、非課税世帯から外れ、税の負担が生じたり、減免措置が受けられない世帯が出ることが考えられます。 ご質問にもありますように、生活保護基準を算定の基礎としている制度は多く、就学援助をはじめとして、保育料、児童入所施設措置費、障害児施設措置費、養護老人ホーム保護費、国民年金保険料の免除、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外等、多岐にわたります。 国の方針では、個人住民税の非課税限度額等については、平成２５年度には影響がなく、平成２６年度以降の税制改正において対応するとなっております。非課税限度額を参照しているものは、平成２６年度以降の税制改正を踏まえて対応することとしており、その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。 ただし、中国残留邦人への給付のような生活保護と同様の給付を行っている制度につきましては、生活保護の基準の例により給付を行うこととしております。 また、地方単独事業につきましても、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体においての判断とされているところでございます。以上です。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） まず、第１点目の国保から質問させていただきます。 先ほど、市長は保険料というのは、今年度は何か楽だったということで、私もほっとしている面があるのですけれども、それはいいとして、国保の保険料というのは一定のルールに基づいて、つまり、国、県の支出に基づいて保険料が決められていく、このようなことをおっしゃいました。ところが、このルールが勝手に破られ続けている。こういう認識は、市長、ありますか。 つまり、私がさっきの三十何年前、あの当時は、国保会計への国庫負担というのは、医療費の５０％でした。当時、医療費といっても保険が見る７割と、窓口で払う負担、この全体が医療費ですよね。この全体の半分を、国が療養給付費交付金という形で見てた。それがいつごろからですか、５割は変えなかったのですが、３割部分を外して、いわゆる保険で見る７割、７割部分だけの５０％を国が見ると。こういうことで、かなり減らされました。それでも５０％、５０％ですね。全体から見れば、若干縮まりました。 ところが、今は何％ぐらいの国庫負担率か。部長でも市長でもよろしいですが。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 正確な数字はあれですけれど、三十数％、国のほうの補助率はそのぐらいになってるかというふうに記憶しております。 それとあわせて、県のほうがそれを肩がわりする形での負担はするような形になっているというふうに聞いております。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） 私が、先ほど言いました３０年前の話。あの当時は県の負担というのはなかったのです。だから、国も賢いというか、こそくというか、国が出さぬところを県に負担させる。こういうふうなのが、実際にかなり、最近になって目につくわけです。 それで、私がちょっと資料持ってこなかったのですが、いわゆる国の負担は、今２０％台だったと思うのです。ものの本に書いてあったのが。まあ、それはどうでもいい。 いずれにせよ、一定のルールに基づいて保険料が決められていくと市長おっしゃいました。確かにルールはルールかもしれないが、そのルール破りを犯して低くなったルールで計算しましたと。これでは、国民、市民はたまったものではない。このように思ってます。 そこで、今朝の朝日新聞です。ちょっとコピーしてきたんですけど「国保料見直し来年度に」といって、これ大きな見出しで「厚労省、スケジュール公表」、お、安くなるのかと思ったら、結局は高所得者の保険料を上げて、その部分を低所得者の負担の軽減に充てる。そのほか、先ほどの７０歳からの窓口負担も上げるとかいうふうに書いておりますが。これでは、低所得者の保険料、これが本当ならですね、保険料は幾らも下がらないと思います。 つまり、高所得者がかなりの所得があって、１００万円、２００万円、極端に言えば払ったところで、数は知れてるのです。わずかな人がたくさんの保険料を払って増収になったとしても、結局はその増えた分をばっとならしたら、低所得者１人当たりにすれば、私はそんなに減らないと。まさに、この見出しはまやかしで、結局は、本当に中間層、低所得者層で負担感にあえいでいる人の保険料軽減にはつながらないと、私は思ってます。 それとついでに、ここに一覧表がありまして、厚労省が示した医療保険改革のスケジュール、今年度中に論議して２０１４年度に実施。つまり来年実施です。ここに書いてあるように、低所得者の国保料軽減、高所得者の国保料引き上げ、７０歳以上の窓口負担等があります。 ここには、国保への財政支援を拡充するという文言が入っていないのです。結局は、来年度、国は今までのまま、それで、所得の高い人の保険料上げて、それで所得の低い人の保険料下げる。計算したら、低い人はあまり下がらなかった。我慢してください。こういう現実になりはしないかと思うのですが、部長さん、いかがですか。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 財源的な問題を含めて、全国市長会のほうの意見もございます。ここをちょっと読み上げさせていただきますと、これは、ほかの保険にも関連するようになろうかと思うのですけど、被保険者保険間の後期高齢者支援金、これへの全面総報酬割の導入によって生じる財源を国保の支援へ、支援の財源として活用して財政基盤の強化をお願いしたいという意見を、全国市長会のほうでは述べております。具体的にそうなるかどうかは、今後の経過を見ないと何とも言えませんけれど、財源的なものの確保ということは、大きな課題というふうには認識しておりますが、今、東議員がおっしゃっておられた、現状での報道の内容を踏み越えた形のものは、ちょっと私ども持っておりませんので、状況的にはそういうような意見があるということだけは、お伝えさせていただこうかと思っております。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） 今のは、いわゆる国保ではなくて、社会保険やら共済やらの、いわゆる保険組合の後期高齢者支援金ですか、このことをおっしゃいましたよね。 それについても、結局、さっきから私が高所得者のことを言いましたけども、いわゆる総報酬制というのは何かといったら、今は一定の給与月額の人はそれ以上あっても頭打ちなのです、保険料が。それを取っ払うと。だから、つまり、これはこれでいいんです。金持ちからもらうのですから。 それはいいけれども、結局は、何とかやりくりをして、今の制度を存続させようというふうに思えてならないわけです。 それで先ほどもちょっと言いましたが、受益と負担の均衡がとれた持続可能な
社会保障制度の確立。この持続可能なというのがくせもので、結局は私は、そのように１つの制度の中で金持ちさんと貧乏人さんを争わせるようなやり方ではないかと。それがだめなら、もう引き上げざるを得ないよということなのですね。 だから先ほども、まあ部長もおっしゃいましたが、いわゆる根本は療養給付費交付金への国庫負担の削減。２０％か３０％かはともかくとして、はるかに減らしてきてるわけです。だから、ここを本当に根本的に解決しない限り、全国の市町村、国保財政であえいでおりますが、根本解決にはならないと思います。 それと、都道府県への移管。これも抽象的で、先ほど市長もおっしゃいまして、まだ完全に後期高齢みたいに一本化されるのではないというのは何となくわかりましたが、具体的にはどうなるかわかりません。 それで、これは何のニュースで見たのか、新聞で見たのか、この県への移管というのがありまして、全国知事会は大反対、市長会は大賛成。市長会としたら、国保から軽くなるという思いなのかもしれないが、その辺りは市長、そのような事実があるのですか。それと同時に、市長さん自身、市長会が歓迎なら市長も歓迎ですか。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） ただいま、東議員がご指摘いただいたような全国知事会の考え方、全国市長会の考え方、そこには、まあ、乖離というか、そういうものがあるという事実は認識をいたしております。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） 国保はそろそろ終わりますが、もう一度、来年度以降も２億円の継続はされますか。確認させてください。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは先ほどしっかりとご答弁させていただいておりますけれども、一定のルールというものがあるということも念頭に置きながら、しかしながら、いろいろな状況があって、それを総合的に判断して、平成２４年度、平成２５年度の状況もあったわけでございますから、そういった意味で、またしかるべき時に様々な状況を総合的に判断する中で、そこの決断というものはさせていただければと思います。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） ありがとうございます。はっきり入れるとは言ってないが、ありがとうと言ったのは、様々な社会情勢でしたか、勘案すれば決してよくならないわけですから、一般会計から国保会計への２億円繰り入れは、せざるを得ないのではないかというふうに、私は理解をいたしました。よろしくお願いします。 次は、生活保護についてに移ります。 それで、減額について保護世帯への周知はということで、さっき部長答弁、家庭訪問で知らせたとか、資料配ったとか、ちょっとその辺り、もう一遍詳しく。私はそのような事実は聞いてないです。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 基準の改正前に、訪問等において、事前に説明などをしておるというふうに担当のほうから聞いております。それとあわせて、８月の扶助費の支給の際に、この際には、生活扶助費の基準額、この分の計算根拠をその世帯に配付していると聞いております。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） それは私、初めて聞きました。先ほどちょっと紹介しましたけれど、この方のことですが、きちょうめんな方で、この封筒が去年の分。それで、この封筒が輪ゴムでとめてありますが、今年の分。それで毎月ずうっとね、丁寧に保管されてます。 それで、そのほかに、今日お返しに行くんですが、初めて保護を受けた時に、福祉事務所から生活保護のしおり、先ほども言いましたが、漢字全部に振り仮名を振った、柳井市まで振り仮名が振ってあるのです。まあ、それはどうでもいいですが。 このようにきちょうめんな人ですがね、私は聞いていないと言うてですよ。それから、結局、どんとな物を渡したんですか。計算根拠というのは。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 今、具体的な書類については、持ち合わせておりませんので、今ちょっと、お示しができません。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） 部長が言われるのは、保護決定（変更）通知書、これかなと思うのですね。これもですね、ずうっと、この方保存しておられます。 変更があった時だけ、この変更通知書、これのことを言っておられるのかと思うのですよ。これは要するに、７月２２日付で、これは折ってあるからね、郵送で来たのかな。それとも三つ折りにして封筒に入れたのを訪問して渡したのか、その辺りわかりませんが、計算根拠何もないです。生活扶助何円。住宅扶助何円。合計何円です。せめてですよ、先月はこれだけでした。これが、今月からはこうなりますよと言えば、せめて比較できるですね。だから今の部長の答弁は納得できませんので、また、委員会でも詳しく教えてください。 それで、私が言いたいのは、その根拠なのですが、これが柳井市の場合の生活保護の計算一覧なのですね。それで、私は、毎年４月にもらいに行っとります。それで、この８月にも、８月から変るのだからね、この一覧表、変っているのがあるでしょう、くださいってもらいに行ったら、これはまだない、９月になったらおりてきます。その時来てください。コピーあげますと。これは、要するに保護基準の計算の仕方、ゼロ歳から２歳までは基準額、１人何円。そういうように、年齢別に保護基準額が変ってます。ですから、これ自分の年齢に当てはめたらできるわけですね。 それと、もう１点、世帯が何人か、世帯が大きくなるほど費用もかかりますが、１人世帯から２人世帯になったら２倍の費用がかかるかといえば、そうでもない。それと同じように１人世帯なら何円です、２人世帯になると何円ですと、こういうふうに一覧があるんです。せめて、これを社会福祉課が保護者の世帯にお渡ししとれば、ああ、なるほどと。電卓があれば、すぐ計算できますね。 それで私の提案は、ぜひ、これを保護世帯に届けてください。それと同時に、計算の仕方が、私の頭が悪いのかしらんが、いくら計算しても、この方の場合、６０数歳のひとり暮らしの女性なのですが、この数字を当てはめても合わんのよね。ですから何か加算があるのか、その辺りね、いっぱい表がありますからね。 だから、その辺りも納得いくように説明する。これは市としての義務、責任ではないかと思うのです。その辺り、いかがですか。こういうものを保護世帯にお渡しする。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 個別に保護世帯、それぞれによって、全部違ってまいります。そういった書類を配るかどうかについては、担当部局と検討しないといけないかと思うのですけれど、そこら辺のところについては、今、答弁を控えさせていただこうかと思います。
○副議長（山本達也） 東議員。
◆議員（東泰雄） 結構です。いずれにせよ、自分の保護費が何円なのかというのは、自分で計算できるようにする必要があろうかと思うのです。 私、昔話をするのですが、まだ、パソコンというか、コンピューターがない時代の市民税の計算ですね。昔は、税務署に所得税申告したら、そのコピーを市役所がもろうて、計算していたのですね。それで、今だったら何人、数字をピッピッピッて入れたら、一瞬のうちに答えが出ますがね。昔は、職員さんが、電卓はじいてやりよったのではないかと思いますが、あれを、私、間違いを発見したことがある。これは、昔話で、今さら、どうこうということは言いませんが、訂正してもらえましたけどね。 つまり、その方、民商会員だったんですけど、じいちゃん、ばあちゃんがおり、子どもが４人ぐらいおってですね、扶養家族の欄というのがありますね。そこに、はよう言やあ、はみ出るわけね。そしたら、それを２段に書いて、小さな文字で、長男が何、二男がどうしたとかいうて計算しよったら、扶養控除を１人分間違えておられて、引きようが少なかったんですね。それで、予定より高い額になったが、単純ミスですから、すぐ、市役所の税務課で訂正してもらったことがありますが。 その時、一般質問で、今はね、市民税やら国保税やら、裏に根拠示してますね。国保税であれば、あなたの所得は何ぼです。それから、控除は何ぼですと。税率何ぼですと。今、ちっちゃな文字ですがね、計算根拠を示しておられます。市民税も一緒。あれは、私の提案でそうなったんですが、まあ、昔話はええとして。やっぱし、知らせることが必要だと思うのですね。 そういうふうに思いますので、ぜひこれ、別に一人一人の情報を漏らすわけではないですからね。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それで、水際作戦等、質問しました。これはないとおっしゃいますが、何度も市役所に行って追い返されて、申請書がもらえないということで、うちに相談があって、その人と一緒に行って、それでもなかなか申請書を渡そうとしないという事例に、私は立ち会ったこともあります。 で、やはりそういうふうに、黙っていたら、もうあきらめて、もう申請そのものが出せなくなりますね。私は、一刻も早く出したほうがええんだと。そりゃあ申請してから、市も、いろいろと資産調査とか家族状況の調査とかやりますから１カ月近くかかることもありますが、保護決定がおりれば申請日から支給になりますから、申請書を出すのは一刻も早い方がいいんだと言うて、その人をはじめ、いろいろな人にそのように言っています。 そのように、とにかく暖かい行政、これは必要だと思います。その点で、もうこれ以上やりませんが、いずれにせよ、今、このままでは、国の政治、決してよくならないと思います。 今日の新聞ですが、ＧＤＰを上方修正したと書いてありまして、そしたら、もうこれで消費税導入の土俵はそろったと書いてありました。今のままでは、消費税、来年４月から８％に上げられてしまうのかと思いますが、私はこの３％アップは、これは、先ほどの高額所得者の負担増はかまいませんが、低所得者にとっては、わずかな全ての収入が衣食住に支出されて、それは全て消費税対象になるわけです。株に投入したり、貴金属を買ったり、そんなゆとりがある国民は、わずかだと思いますね。そういう人がね。ですからそういうほとんどの人に５％から８％への負担増、消費税増税が押し付けられたら、私は、今後、税収そのものも、消費税が上がっても所得税が減っちゃう、市県民税も減っちゃう、こういう事態に陥らないか、このように思います。あくまでも消費税、導入すべきでない。こういう立場を表明して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本達也） 以上で、東議員の一般質問を終わります。
○副議長（山本達也） ２時１０分まで休憩といたします。午後１時57分休憩 午後２時10分再開
○副議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、鬼武議員。〔鬼武利之登壇〕
◆議員（鬼武利之） 新政クラブの鬼武利之でございます。質問に入ります前に、この度、２０２０年のオリンピック大会が東京で開催されることが決定いたしました。国民の一人といたしまして、大変うれしく思っておりますとともに、何よりも、子どもたちに夢や希望や感動を与えると、そういった意味で東京大会が成功裏に終わりますことを心より期待し、またお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 今回、私は、大きな１点目といたしまして、コンパクトなまちづくり事業について、２点目といたしまして、国道、県道の整備事業について、３点目といたしまして、通学路の安全対策の３点につきまして、市長並びに関係参与の皆さんに、ご質問をさせていただきます。 まず最初に、コンパクトな
まちづくりモデル事業についてお伺いをいたします。 皆さんご承知のように、柳井市の現状はと申しますと、少子高齢化による人口の減少、県内で最低の有効求人倍率が示しておりますとおりの雇用の問題、そして、年々減少する市税収入の問題等、多くの課題があるわけでございますが、そういった中で、この度山口県が公募したコンパクトな
まちづくりモデル事業に、山陽小野田市と光市とともに本市が選ばれたことは、柳井市にとりましては久々の明るいニュースであり、柳井市のこれからの新しいまちづくり、また、活性化に資するものと大いに期待をいたしておるところでございます。 このコンパクトな
まちづくりモデル事業につきましては、改めて申し上げるまでもないわけでありますが、少子高齢化が進展する中で、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目的として、駅など交通環境に恵まれた場所に、市と県が連携してインフラ等の整備をしていくということでありまして、柳井市においては、新明和工業の工業跡地を中心に、モデル市街地の形成を目的に、この事業のコンセプトでもある生活に必要な諸機能の集積計画、そして、安全、快適な環境の整備と
地域コミュニティの形成の３点を基本に、防災公園や高齢者住宅、商業施設等の計画が策定をされているのでありますが、この地域は、もともと工業専用地域でもあることから、この度の計画は少々無理筋な感もいたすのでありますが、今回どういった経緯でもって、この事業計画が策定をされたのか。また、今後どのように進めていこうとされておられるのかをお尋ねをいたします。 次に、大きな２点目といたしまして、国道、県道等の整備事業についてでありますが、まず最初に、国道１８８号線の平生バイパス、いわゆる裾の割線の着工見通しについてお伺いをいたします。 柳井市の大動脈であります国道１８８号線の道路整備は、柳井市発展の基軸であることは改めて申し上げるまでもないわけでありますが、この国道１８８号線の道路整備につきましては、平成１５年に新柳井大橋が完成し、現在、柳井港まで整備され、昨年度より大畠地区との境にあります境川までの整備が進行中であり、平成２６年度には完了予定だとお聞きしているのでありますが、一方で、西の玄関口であり、平生町、田布施町との交通の要衝でもあります田布路木峠を中心とした平生バイパス、いわゆる裾の割線が、いまだ未整備の状況にあることは、皆さんもご承知のとおりであります。 この裾の割線は、昭和３３年に柳井市が都市計画路線として計画をされ、昭和５８年に柳井警察署前から柳井消防署までの約６００メートルは整備をされたものの、それ以降、長期にわたり未着手となっており、その間、周東総合病院の増改築をはじめ、柳井工業、柳井商業の学校統合等により交通渋滞はますます常態化しており、交通安全の観点からも早急に整備する必要があるのでありますが、市は、その間、これまで国に対してどのような働きかけをしてこられたのか。また、着工見通し等がわかれば、あわせてお尋ねをいたします。 次に、２点目といたしまして、
県道柳井玖珂線の道路整備についてお伺いをいたします。 この
県道柳井玖珂線の道路整備問題につきましては、昨日、藤里議員さんと君国議員さん、そして、本日、坂ノ井議員さんからも同趣旨の質問が出ておりますので、同じご答弁になろうかとも思いますが、既に通告書を提出をいたしておりますので、それに沿って質問をさせていただきます。 この
県道柳井玖珂線の道路整備につきましては、平成１１年に柳井市を含む１市１０町の協議会において、高速交通体系の中で自動車専用道路として高規格道路の実現を目指して活発な活動が展開されておりましたが、平成２２年１月に社会情勢や費用対効果等々を理由に見直し、つまり白紙となったことは皆さんもご承知のとおりであります。 そういった中で、この度３年ぶりに２市４町による整備促進協議会が再開され、改めて柳井玖珂道路の整備を県に要望していかれるということでありますが、申し上げるまでもなく、柳井地域は陸の孤島とも言われておりますように、高速交通体系から外れており、このことが柳井市の産業力、観光力の低迷にもつながっていることから、できるだけ早期に高規格な道路整備が望まれるところであります。 柳井市としては、どういった形で玖珂インターへのアクセス道を要望をされていかれるのか。つまり、現道の整備を優先されるのか、新たな高規格道路を要望されていかれるのか、この点について、ご見解をお尋ねをいたします。 次に、３点目の
県道柳井上関バイパス道の
道路改良事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
県道柳井上関線バイパス道の
道路改良事業は平成１２年に着工されたものの、遅々として進まず、全く完成、開通の見通しが立たないままに今日に至っているのでありますが、その進まない主な理由が地権者の同意が得られないことによるものだと言われておりますが、そういった中で、この度第２工区中、中郷から上八、空までの地権者説明会が行われ、地権者全員の同意が得られたとお聞きいたしておるのでありますが、その後の具体的な用地交渉の進展ぐあいと、着工の見通し等につきましてもお伺いをいたします。 次に、最後の大きな３点目といたしまして、通学路の安全対策についてでありますが、
県道柳井上関線の通学路の歩道整備についてお伺いをいたします。
県道柳井上関線の通学路の安全対策につきましては、毎年のように、地元小中学校ＰＴＡより教育委員会並びに市当局に要望書が提出をされており、私自身も本会において何度が取り上げてきたところでありますが、先ほどの質問でも申し上げましたように、現在着工中のバイパス道の完成が１０年後になるのか、あるいは２０年後になるのか全く見通しがつかない中で、子どもたちは歩道整備のない、わずか２０センチメートルか、３０センチメートル足らずの路側帯に沿って、日々登校しているのが実情であります。 したがって、私は、新たな歩道整備が無理なのであれば、せめて路肩を整備し、できるだけ路側帯の幅を広げることによって通学路の安全を確保するよう、市を通じて県に申し入れをしてきているところでありますが、その間、どの程度歩道整備がなされてきたのか。また、今後の通学路の安全対策とあわせてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。〔鬼武利之降壇〕
○副議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 鬼武議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目のコンパクトな
まちづくりモデル事業についてのお尋ねでございます。 この中で、ご指摘の３点のコンセプトを基本とした
事業計画策定の経緯と今後の取り組みということで、ご答弁申し上げます。 この事業でございますけれども、山口県では、少子化、高齢化が全国平均と比べて、より進んでおりまして、今後、人口が減少するという地域の将来像を鑑みると、従来のまちづくりから、子どもからお年寄りまでが歩いて暮らすことのできるコンパクトなまちづくりへ方向転換を図る必要があり、そこで本市では、ＪＲ柳井駅南に位置をいたします新明和工業株式会社所有の工場跡地１０.２ヘクタールに生活に必要な諸機能をコンパクトに集積し、安全・快適な環境の創造、
地域コミュニティの形成、以上の３つのコンセプトをもとに、これからの暮らしのモデルとなるようなまちづくりを行っていくというものでございます。 本市におきましては、工業専用地域でもございます南浜のこの工場跡地につきましては、長年にわたりまして企業誘致というものを目指してまいりましたけれども、我が国の産業構造の転換、経済情勢の停滞などの要因によりまして、製造業等の企業進出は極めて困難な状況にございました。 このような状況の中におきまして、この度山口県によります「コンパクトな
まちづくりモデル事業」の募集に応募いたすことといたしまして、７月１２日に柳井駅周辺地区がモデル地区として採択をされました。なお、このことにつきましては、各常任委員会でもご報告をさせていただいております。 現在、市役所におきましてはプロジェクトチームを結成をいたしまして、実現性の高いまちづくり基本構想の策定に向けて協議を開始をしたところでございます。今後は、山口県との協議や庁内協議と並行をいたしまして、議会、議員の皆様との協議も進めてまいりたいというふうに考えております。 また、１０月には、商工会議所等、女性、若い世代の方も含めて広く関係者の方々にご参画をいただきまして、柳井市コンパクトな
まちづくりモデル事業検討委員会を立ち上げ、年度内にまちづくりの基本構想の策定を目指してまいりたいと考えております。 したがいまして、議員ご質問の内容につきましては、これから基本構想を策定をするという段階でございますので、極めて熟度の低い内容になるということを前置きをさせていただいた上での答弁となりますことを、何とぞご容赦いただきたいというふうに思います。 それでは、本市が取り組む今回の事業でございますけれども、３つの先ほどからのコンセプトでございますけれども、最初に、生活に必要な諸機能の集積についてでございます。これは、日常生活を営む上で必要となる機能といたしまして、住居、公園・緑地、公共施設、商業施設や医療施設等が想定をされております。 住居といたしましては、子どもからお年寄りまでが暮らすことのできるまちを想定をいたしておりますので、この中のエリアを定めて、集合住宅等を設置するということで想定をしております。 また、公園・緑地を整備をいたしまして、住民の憩いの場、コミュニティ形成の場として当地区に潤いをもたらすものだというふうに考えております。 公共施設や商業施設に関しましては、現時点で、まだまだこれと決定したものはございませんけれども、子育てに関連をいたしました施設などを案の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 また、中心市街地を含む近隣には、商業施設及び医療機関、金融機関等が多く存在をしておりますので、当地区と中心市街地とを結ぶ、これは歩行者系を含む道路網の整備も必要であるというふうに考えております。 次に、２点目の安全・快適な環境の整備についてでございますけれども、全ての人々に優しい、つまりはユニバーサルデザインというものに配慮をさせていただくとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーを有効に活用すること等によりまして、安心して暮らすことのできるまちづくりといったものを想定をしております。 最後の３点目の
地域コミュニティの形成についてでございますけれども、当該地区は住居系施設を中心とし、子どもからお年寄りまでの全ての世代に優しいまちづくりを行っていくことによりまして、三世代交流の
地域コミュニティを形成するということを目指してまいりたいと考えております。 以上の３つのコンセプトを基本に、現時点では考えられることということで、今回、応募させていただいておりますので、先ほども申し上げましたように、今後、議会の皆様や、また検討委員会、プロジェクトチーム等の様々な議論を経て構想を策定してまいりたいと考えておりますので、何とぞ議員におかれましても、これから様々なご提言をいただきますように、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 また、先ほどのご質問の中で、この新明和工業さんの跡地は、これはご承知のとおり工業専用地域という位置づけがあり、少々無理があるのではないかというお尋ねがありましたけれども、今後も、この該当場所につきましては工業専用地域として生かしつつ、その中で、これは再開発等促進区と、そういった手法を使うことによって、今回のような計画の実現を目指していくということでございます。 また、２点目の国道、県道等の整備事業、さらには３点目、通学路の安全対策につきましては、関係参与によりまして、まずはご答弁をさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 私のほうからは、大きな２点目の国道、県道等の整備事業について、まず１点目の国道１８８号柳井平生バイパス裾の割線の着工見通しについて、ご答弁申し上げます。 柳井平生バイパスでございますが、柳井地域広域消防組合消防本部前から平生築廻交差点までの約２.２キロメートルが未整備区間ということになっております。この未整備区間では、朝夕には交通渋滞が慢性化しております。また、この区間には、二次救急医療機関である周東総合病院や山口県立柳井商工高等学校の通学路でもあり、現道においては、国のほうで交通安全対策を実施はされておりますが、地域住民が安心して暮らせるためには、早期の柳井平生バイパスの整備が必要であると考えております。 国道１８８号柳井平生バイパスは都市計画道路でございまして、昭和３３年に都市計画決定をしておりますが、残念ながら事業着手に至っておりません。このため、昨年には、柳井平生バイパスの早期実現を掲げた横断幕や懸垂幕を柳井市役所庁舎と平生町中央公民館に設置し、市民、町民の意識の高揚を図ってまいりました。 今後、道路の重要性について国や関係機関に引き続き強く要望し、早期実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。 なお、柳井バイパス事業が、議員ご指摘のとおり、平成２６年度末、完了予定でございます。国交省直轄の事業でございまして、引き続き柳井平生バイパスのほうを実現に向けて強く今後も要望してまいりたいと思います。 次に、２点目の
県道柳井玖珂線道路の整備計画について、ご答弁申し上げます。 柳井地域にとりまして、柳井と玖珂を結ぶ道路は、山陽自動車道玖珂インター及び山陽新幹線新岩国駅への円滑なアクセスを図り、産業や観光振興や安心・安全の確保を図る上で重要な道路でございます。このため、引き続きアクセス強化に資する道路として、柳井玖珂間の
地域高規格道路を計画的かつ着実に進むよう、可能性を含め県当局と協議してまいりたいと考えております。 ３点目の
県道柳井上関バイパスの
道路改良事業の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 主要
県道柳井上関線の
道路改良事業は、市街地と伊保庄、阿月を結ぶ主要幹線道路であり、走行時間の短縮や通勤、通学時の渋滞の緩和、歩行者や自転車利用者の安全確保等のためのバイパスとして、山口県柳井土木建築事務所が整備を行っておるものでございます。 全体の整備延長は約６,９００メートルで、このうち第１期施工区間として、南浜から黒島まで約２,４００メートルと、第２期施工区間として、黒島から阿月バイパスまでの約４,５００メートルの２区間に分けて工事を進めています。 議員ご承知のように、第１期施工区間につきましては事業が完了いたしまして、平成２１年６月１９日に、柳井市南浜地区から伊保庄黒島地内までの区間が供用開始をされております。 次に、第２期施工区間につきましては、一部が既に供用開始されているものの、用地取得に時間を要しており、現在、平成２４年度末での第２期施工区間の整備率は、延長比で約３５％の進捗となっております。 今年度の予定といたしまして、事業主体である山口県柳井土木建築事務所は、第２期施工区間の伊保庄の黒島付近におきまして、継続工事であります掘削工事、井型ブロック積擁壁の施工や用地買収を進めていくこととしております。 また、第２期施工区間の伊保庄空地区におきましては、平成２２年度より実施しました測量結果をもとに、道路の線形が確定いたしましたので、道路計画や用地の測量等の地元説明会を平成２４年３月２１日に行いまして、同１１月１７日、１８日の両日に用地の境界立会のお願いをいたしまして、地積測量図を作成しているところでございます。 今年度におきましては、この事業用地の確保のため、地権者の同意を得ながら用地の買収に努めてまいります。また、用地の取得ができた箇所におきまして、河川や市道の付け替え工事に一部着手する予定であると聞いております。 市といたしましても、本路線は、伊保庄、阿月地区の活性化に不可欠な重要な道路と認識しており、今後とも事業の早期完成をお願いするとともに、市と山口県柳井土木建築事務所で十分な調整を図り、ともに協力して地元の同意を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 大きな３点目の通学路の安全対策について、１点目の
県道柳井上関線の通学路の歩道整備についてでございます。 主要
県道柳井上関線は、市街地と伊保庄、阿月を結ぶ主要幹線道路でございます。未改良の区間があるため、路肩や歩道が未整備の箇所も多くあります。また、沿線には、柳井南中学校、柳井南小学校、小田小学校の３校の学校があり、市内への高校へ自転車通学する学生も多いので、通勤、通学時の交通渋滞、歩行者や自転車などの通行の安全確保等の問題が生じ、対応が求められております。 これらの問題を解決し、通過交通の排除と安全対策向上のため、バイパス事業に着手をしておりますが、第１期施工区間として、南浜から黒島まで約２,４００メートルが供用開始をしておりますが、残りの区間は、用地の取得や整備工事と年数が必要となっております。 現道の維持管理でございますが、道路管理者であります山口県柳井土木建築事務所におきまして、路面や路肩の補修対策工事、道路施設を適正に維持管理することにより、道路を安全・安心して利用できるよう努めています。 対策工事の事例といたしまして、伊保庄老猿地区におきまして路肩のカラー舗装化を行い、車道との明確化を図った工事や、柳井南小学校前の歩道内の側溝のふたがけを行い、歩行空間の確保、また近長地区の走田川付近では、側溝整備による路肩幅の確保の整備を行っております。 今年度におきましては、柳井市学校通学路安全対策調査票に示してあります項目のうち、柳井南中学校より要望のございました開作前地区の路肩が崩れ自転車が通行しづらい箇所におきまして、路肩成形と路肩コンクリート施工の工事を行いまして対応する予定と聞いております。また、上八地区におきましては、舗装の劣化箇所の対応工事、また柳井土木建築事務所管内一円の対策として、センターラインや外側線等の薄くなった箇所の引きかえ工事が計画をされております。 今後におきましても、柳井土木建築事務所との調整を図りながら、現道の安全対策につきまして、計画的に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきたいと思いますが、まずコンパクトな
まちづくりモデル事業についてでありますが、この件は、たしか今年の４月ごろだったかと思いますけれども、山本繁太郎知事がコンパクトなシティのモデル地区を県内に２カ所、もしくは３カ所設けましてモデル地区をつくっていきたいと、このように発言をされたのがきっかけで、これが事業化されたものと、このように理解をいたしておるのですが。幸いにして、この度知事の地元である柳井市が手を挙げて採択をされたということは、大変よかったなと思って、個人的にも大変喜んでおるところでありますが。 そういった中で、この度新明和工業の工業跡地をメーンとした、こういった計画を作成されているわけでありますけれども、先ほど市長さんも少しお触れになりましたけれども、ここは工業専用地域で、今まで製造業をいかにして企業誘致をするかということで頑張ってきたわけでありますけども、なかなかそれがかなわないといった中で今日を迎えておるわけでありますけれども。 今、計画をされているのは、まだ構想の段階だという前置きでございますけれども、防災公園、高齢者住宅、個人住宅、商業施設等々と、こういうふうになっているわけでございますけれども、１０万２,０００平方メートルという柳井市の中では広大な土地でございますけれども、そういった中で、製造業も含めて今後取り組んでいかれるのかどうか。あるいは、なかなか製造業が難しいということで、少し方向転換をされる方向でいかれるのかどうか。その点のご認識をちょっとお聞かせください。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） この南浜の工場跡地につきましては、今、お隣に現在、ルネサスさんも操業中でございますけれども、それもあわせて、また過去には塩田跡地を埋め立てて、諸先輩方、先人が、あの場に工場を誘致したいということで大変なご努力をされてきたと、そういったまず歴史があるということを頭に入れていく中で、今回、非常に大きなこれは決断になると思いますけれども、工業専用地域において、手法は先ほど申し上げたような手法でございますけれども、一部製造業の工場ではないものを、そこにコンパクトシティとして形成をしていくということになりますけれども、やはりその先人の思いといったところに思いをいたすことも、我々、今に生きる者の非常に大切なことではないかというふうに思いますから、全てをコンパクトシティにしていくというよりは、その割合は今後いろいろな場でまた協議もさせていただきたいとは思いますけれども、そうはいっても、将来の製造業の工場の誘致に余地というか、そういった可能性を残す意味で、一部については、そのための用地として残していくことが必要ではないかというふうに考えております。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） いろいろな選択肢を残しているということでございますが、私がちょっと気になりますのが、１０万２,０００平方メートルという広大な土地を利用して、いろいろな諸施設を進めていこうということでありますけれども。そうなりますと、そして民間の力を利用してということになろうかと思うのですけども、そういった意味で、何といいますか、土地を分割をして購入するという形になろうかと思うのですが、新明和工業さんの立場で言いますと、ちょっと表現は適切ではないかと思いますが、切り売りをするという形になろうかと思うのですが。 こういった新明和工業さんとの間で、土地の譲渡に関しまして、分割でも譲渡しますよとか、そしてまた、その土地を取得するに当たっての坪単価といいますか、購入価格といいますか、そういった点の話は詰めておられるのか、その点について、市長、お答えください。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） これもご承知のとおり、新明和工業さんとしては、以前より、あの場所については一括して売却をしたいという強い意志をお持ちでございました。また、この間、これはこのコンパクトなまちづくり事業に手を挙げていこうという段階で私が訪問させていただいたり、また先般、副市長、建設部長も本社のほうを訪問させていただいております。直近の訪問については、また部長のほうから補足をさせますけれども。 これは、いろいろな手法が考えられますけれども、まずは、この事業自体が民間事業者の参画なくしてはあり得ない事業であると。つまりは、いろいろな住居も含めて公営の施設として整備していくということは、これはなかなか難しいという状況もありますから、とにかく民間の事業者の参画が必須であるということを考えますと、その民間事業者も含め、新明和工業さんも含めた中で、どういうふうにその土地を売却されるのかといったことも考えられますし、これも一つの可能性ということで、まだまだ確定的なものではないということでお聞きいただければと思うのですけれども、将来的なその活用も含めてどういうものが張りついていくかというものが、全てこの計画段階で決まっていけば、そこは市のほうでまた一括して買い取ることによって、その後また引き渡していくというような、いろいろな手法が現時点では考えられるというふうに思いますけれども、それがもうこれだというふうに定まっておるものではないといったことは、強調させていただければというふうに思います。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ただいま市長、大変重要なお話をされました。私が心配をしておりましたのは、幾らいろいろ図面を描かれても、それぞれ各企業さんが、例えば２００平方メートルでいいですとか、３００平方メートルでいいですと言われた時に応じてもらえるかどうか。この辺が応じてもらえなければ、これは絵に描いた餅になるわけで、その辺はきちっとやはり詰めてお話をしていただきたいと思いますし、今ちょっと大事な話をされたということは、事と次第によっては、市が全体的に買い取ってということもないことはないと、こういうお話をされたわけでございますが、そのような受けとめ方でよろしゅうございましょうか。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、議員ご指摘いただいた市が買い取ると、その大前提には、ある程度というか、全てこういうものが、こういう民間事業者の方がここに張りつくと、ここにはこういう公共施設というものが決まっておれば、そういう手法もあり得ると。そういうものがない中で、一旦、市が買い受けてということは、非常にそこは抑制的に考えていきたいというふうに思います。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） わかりました。それを責任問題まで言うつもりはございませんので、そういう選択肢もという一例で話されたと、こういうように受けとめさせていただきます。 それで、私は、このコンパクトな
まちづくりモデル事業を市が積極的に取り組んでいこうということは大変よいことだと思っておりますし、私もそれなりに陰ながらご支援をさせていただこうと思うのですが。ただ、少しちょっと気になりますのが、いろいろな施設を町なかに集中をするということは、確かに効率的といいますか、その周辺の人は利便性は上がるだろうと思います。ただ、私が少し懸念をいたしますのは、そのことによって中山間地がますます過疎になっていくのではなかろうかなという心配もいたしているわけであります。 私は、現在、伊保庄の少し南のほうに住んでおりますけれども、年々といったらオーバーかわかりませんが、どんどん中山間地のほうは人口が減って空き家が増えて、子どもたちが減って、私の地元の柳井南小学校は複式学級になっていて、こういう現実もあるわけです。だから、そういったところの整合性といいますか、その点についてのこの問題と絡めて、市長のご見解なりをお聞かせください。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） このコンパクトな
まちづくりモデル事業、これによってあの南浜の場所に、市内のいわゆるこの周辺部といわれるところにお住まいの方々に全て移っていただく、そこに集約をしていくというような考え方は全くありません。 現在、市内においては、各地区ごとに、地域ごとに、様々なやはり価値観を持って、また生きがいを持って生活の営みをされておられる、まさにこの現場というか、そういう実情、真実があるということも、私はしっかりと承知をしておりますので、そういった方々を今回のモデル事業との引きかえにするというようなことは、これはないということも断言をしておきたいというふうに思います。 したがいまして、この事業はこの事業として、やはりこれは柳井市だけの課題ではなくて、日本全国のこれからの少子化、高齢化が進む中での暮らしのいわゆるこのコンパクトシティ、まちづくりの一つのモデルとして、県、さらには国と一緒になって取り組んでいこうという視点が主でございますので、そこは議員におかれましては、ご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 少々意地悪なご質問をして申しわけなく思っておりますが、答えにくいご質問になりましたが、いずれにいたしましても、これから新しいまちづくりをしていく中で抽象的ではございますけども、バランスのとれたまちづくりに取り組んでいただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、国道１８８号柳井平生バイパスの件でございますが、先ほど部長さんのほうからもご答弁がありましたが、私は最初にご質問いたしましたように、いろいろ国に対して要望しているのだというお話でございましたが、実際には、それに対する国の答えといいますか、どういうふうな国からのお話があったのか、その辺、聞かせてください。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） お答えします。柳井平生バイパスの国道の件でございます。 常に要望活動はしておると思います。しかし、その要望の内容としまして、交通渋滞というものは、周東総合病院、あそこの場所は県下に比べると、渋滞度でいえば低い位置にあるということも現実であろうというふうに思います。そこを強く要望することではなくて、周東総合病院、商工高校、通学路、自転車、その辺の交通安全対策ということと、柳井平生バイパスが完了すれば、通過交通というものはそちらのバイパスに行く。そうすれば、周東総合病院、通学生、それぞれ安全に通行できるではないかということで、その辺を強く要望している状況でございます。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 私も何年前になりますか、国交省の所管のところで話をいたしました時も、ちょっと同じような話でございまして、要するに、県下にはもっともっと危険な箇所があるのだと。そういった意味で、順番からしましても、なかなか早急にというのは、難しいんだというお話でありました。加えて、やはり地元の熱意も、やはり参考にしなければなりませんね、というお話もございました。 だから、そういった意味で、単に文章とか等々でお願いしますということではなくて、国交省のこれはどこになるんですか、中国整備局というふうになるのか、私も専門的にはわかりませんが、やっぱりそういった担当の方、責任のある担当の方に、ちゃんと現地を見てもらって、その危険度を、しっかり、やっぱり調査してもらいたいと思うのですが、そういったおつもりがあるかどうか。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 現地の確認というのは、防府に事務所がございます。その防府の事務所の、昨年でございましたが、所長、副所長、現場を見ておられます。 民間の声ということでございましたんですが、今年の総会におきまして、東部の協議会においても、経済団体の商工会議所の会頭、大畠商工会の会長等、会のほうにお入りをいただきまして、中国地方整備局及び防府の国道河川事務所に、この件についても要望活動を行ったところでございます。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） その点は、ある程度聞かせていただいております。 それで、今の１８８号線の整備につきまして、先ほども言いましたように、この平成２６年度に境川までの整備が終わるわけでありますので、できれば平成２７年度ぐらいに、即着工というのは難しいかと思いますけども、方向性といいますか、その辺を何とかお願いするように、粘り強く国交省のほうに要望していただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 それから、あまり時間がないんですが、
県道柳井玖珂線の整備事業につきましては先ほども申し上げましたように、藤里議員さん、君国議員さん、そして坂ノ井議員さんからも同様の質問が出ておりますが、その中の市長さんの答弁の中で、インターへのアクセス道ですが、高規格道、以前は現道の整備というお話もされてたように思うのですが、高規格道を要望していかれるということでよろしゅうございますか。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 以前の表現といたしましては、より規格の高い道路ということで要望活動をさせていただいておりました。これも非常にわかりづらいというご指摘もありますので、柳井玖珂間の
地域高規格道路と、これにもいろいろな手法、つまりは現道を活用するようなことも考えていくというようなことで、要望をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 次に、柳井上関のバイパス道の進捗状況でありますけども、少し、ちょっと前進をしてきたということで大変喜んでおるのですが、何といいますか、一番問題といいますか、柳井南中学校の背後といいますか、その辺がなかなか話がつかないというような状況で、ちょっとあそこがストップしてるというのが、やはりこれから空まで来たとしても、いわゆる中断されるということで非常に利用度も悪いわけですけども、その後、この辺の問題は、どの程度進んだのでしょうか。答弁できる範囲で結構です。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 議員ご指摘のとおり、１名なかなか難しい状況にあるわけでございます。現在、地権者に、道路用地の買収にかわる代替地を提示をさせていただいております。この代替地を提示をして、現在交渉中とお聞きをしておりますが、県としても事業の進捗を進めるため、今後とも継続して合意に向け鋭意交渉していくということ、そして市としましても土木事務所と協力をして、同意が得られるよう進めてまいるということでございます。以上でございます。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） なかなか難しい問題でしょうが、よろしくお願いいたします。 次に、通学路の安全確保の件ですが、度々言ってますので改めて申し上げるまでもないんですが、現道の交通安全の件ですが、私も沿道に住んでおりますのでよくわかるんですが、とにかく車の数が半端ではないんです。１日１万数千台ぐらいの通行量と聞いておりますし、そしてさらに、ご存じの方もおありかと思いますが、この度柳井医療センターが２４時間腹部救急医療体制をとられたわけです。したがって、いわゆる救急車の往来も大分増えてきたということもありまして、まさに歩くほうも、また患者の人も、命に関わるような今状況下にあるんです。 したがって、何度か歩道を、新たな歩道をということを藤沢議員さんも一生懸命申されてきておりますし、私も、度々その問題を取り上げているんですが、県のほうとすれば、バイパス事業を優先的にやりたいという意向もあるようでございまして、なかなか現道整備というのには力が入らないのではないかなと、これは私の勝手な受けとめ方ですが。したがって、新たな歩道整備ができないのであれば、先ほど申し上げましたように路肩を整備すれば、今、法面が１メートルとか、それ以上あるようなところもたくさんあるわけです。だから、ここの路肩を整備すれば、側溝でもよろしいですが、ひとつ安全が保たれれば、そういったところを積極的に取り入れて改善をしていただくように、再度お願いしたいんですが。部長さんから何か一言ご回答を。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 現地は、議員ご指摘のように路側線から歩道がない状況でございまして、少ない舗装面を通学をしているということで、路肩を路肩コンクリートを打って広げるという手法というのは、現道の管理とすれば適正であるというふうに思いますし、その辺は県土木にも強く要望しておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○副議長（山本達也） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 時間が押しましたので最後にしたいと思いますが、今日は、今回、私いろいろ、市長さんはじめ、また参与の皆さんにご注文し、またご意見を述べさせていただきましたが、皆様ご存じの方もあるかと思いますが、以前、新聞の余録欄に、幕末に活躍をしました村田清風のことが載っておりました。村田清風は幕末の長州藩の家老であったわけでありますが、破綻した長州藩を徹底した倹約と積極的な殖産によりまして、長州の財政を立て直して、後に、明治時代、長州藩が活躍する礎を築いたと、このように言われているわけでありますが、今の柳井市も破綻こそはいたしておりませんけれども、それに近い状況ではなかろうかなというように思っています。井原市長さんの一層の頑張りを期待をし、また、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本達也） 以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
○副議長（山本達也） ３時２０分まで休憩といたします。午後３時07分休憩 午後３時20分再開
○副議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤澤議員。〔藤澤宏司登壇〕
◆議員（藤澤宏司） それでは通告に従いまして、大きく２点について質問させていただきます。 １点目の
県道柳井上関線は、先ほどの鬼武議員と、かぶるところがあるかもしれませんが、通告をしておりますので、そのまま、いかさせていただきたいと思います。 それでは、まず１点目は
県道柳井上関線についてであります。柳井市長は、山口県東部高速交通体系整備促進協議会の会長として、山口県に対しまして、経済活動や観光における広域交流を図るために必要な
県道柳井玖珂線の規格向上の早期実現に努めること。地域が求めている災害に強い
ダブルネットワークの道路整備、岩国柳井間の
地域高規格道路を計画的かつ着実に進めること。国民生活の安全・安心の確保と慢性化している交通渋滞の解消のため、地域が真に必要としている国道１８８号柳井平生バイパスの整備計画を進めること。道路ネットワークの整備と救急医療へのアクセスのため、国道１８８号別府八海間整備の早期実現に努めること。そして、広域間交流や緊急時の輸送路の確保のため、
県道柳井上関線の早期実現に努めること。この５項目について山口県東部地域の道路網整備に関する要望として、要望されるように県にされております。 国に対しては、同様に４項目について既に要望されています。その中の
県道柳井上関線は、私が１９年前に議員になる以前からの懸案であり、幾度となく質問をさせていただきました。現在、この道路は一部が供用開始にはなっていますが、いまだに全線開通の見通しが立っていないのが現状です。この道路はご存じのとおりで、通勤通学の主要道路として利用されていますが、幾度となく事故が発生している道路であります。通勤通学者にとって、根本的な解決には、柳井上関線の早期開通しかないと思います。 そこで質問ですが、この道路の完成はいつを目指しているのかお聞かせをください。また、この県道をつくるにあたっては、
取り付け道路等が必要となりますが、取り付け部分ができたとしても、取り付けに至るまでの道路の整備はどうなるのでしょうか。狭隘のままで放置がされるのでしょうか。この計画についてお聞かせください。 さらに、伊保庄南部では、ほ場整備が現在計画をされております。担当が違うのはわかりますが、工事を長い時間かけて行うことはいかがなものでしょうか。どちらが先になっても、後になっても、被害をこうむるのは住民の方々であります。両者の工事を関連をして行う必要がないかどうか、お聞かせください。 ２点目は、津波対策について質問させていただきます。 津波対策については、現在、県が、南海トラフ大地震をもとに津波想定を行っています。昨年中間報告として、津波の到達時間を９３分、津波の予想の高さを５メートルとして発表がされましたが、地域ごとの詳細な津波の高さの予想は、再三にわたり発表が延期されています。市民は、いつ来るかわからない津波に対して、大きな関心を持ち続けています。 柳井市は、津波の想定が発表された後に詳細な津波対策を行うとされていますが、関心の高い市民からすれば、いつ発表されるかわからない津波の予想を受けてから対策を行うことについては、不安の先延ばしをしているのではないかと思われています。 市が言われるように、想定が出ていない時点で想定しても、根拠となる想定が違っていれば、後戻りになるのは理解できますが、市民からは、本当にそれでよいのか不安になっても仕方がありません。 そこで、お聞きいたします。津波対策の根拠となる柳井市が待つ津波想定は、いつ頃になるのかお聞かせください。また、津波想定がされた後、避難場所や避難を行うための避難道路の確保が必要になります。避難場所も住民が安全に避難できるように、地区ごとに確保することが必要です。津波到達までが９３分あるからといって、高齢者には数キロメートル離れた避難場所に避難することは、賢明な判断とはいえないと思います。地震が起きても壊れない避難場所の確保や避難道路の確保が必要と思いますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。以上で質問を終わりますが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔藤澤宏司降壇〕
○副議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 藤澤議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 ２点目の津波対策についてといったところから、ご答弁させていただきたいと思います。 南海トラフ巨大地震の津波浸水想定域は、国の基本方針に基づき、都道府県が公表することとなっておりまして、現在、山口県におきましても、有識者等で構成をされます地震・津波防災対策検討委員会が設置され、津波高、浸水域等の調査、検討が進められております。その結果の公表について山口県に問い合わせましたところ、本年秋頃に公表できるのではないかといった回答をいただいております。 次に、避難場所及び避難道路等の整備についてでございますけれども、ただいま申し上げました本市で想定される津波浸水域や浸水深等が公表されていない現段階でございますので、具体的詳細にわたる対策を全て申し上げるということはできませんけれども、基本的には、１００年から１５０年の比較的短い周期で発生をするとされますマグニチュード８程度の地震・津波に対しまして、想定をされます被害予想や
地域防災計画等の諸計画に基づきまして、今後必要なハード対策の推進を図るとともに、あわせてソフト対策につきましても、その推進に努めてまいりたいと考えております。 ただ、それまで待つだけということでもありませんで、これまでも、ハード面につきましては、市民の皆様に迅速かつ確実に防災情報を伝達するために、同報系防災行政無線の整備を行い、この８月１日から運用を開始をいたしております。今後は、本年度と来年度におきまして、移動系の防災行政無線の整備に取り組んでまいることといたしております。 また、海抜や避難場所等を、日頃から市民の皆様に周知させていただくことによりまして、災害時における避難の参考にしていただくとともに、津波に対する警戒意識と防災意識の高揚を図ってまいることを目的に、沿岸部の電柱等に海抜表示板を、学校のグラウンド等に一時避難場所表示板を、そして、海抜５メートル以上の生活避難所に表示ステッカーを設置いたしております。 一方、ソフト面におきましては、各地区に出向きましての出前型の津波避難訓練を、阿月、伊保庄、平郡、大畠地区において実施をいたしております。引き続き他の沿岸地区におきましても、実施を今後してまいることといたしております。 また、自治会等からの要請をお受けしまして実施をいたしております防災出前講座でございますけれども、平成２４年度には２３団体８７８名、本年度も現在まで８団体６３０名の方々にご受講をいただいております。今後とも積極的に出向きまして、この防災出前講座等を開催してまいることといたしております。 さらには、各小中学校及び保育所におきましても、地震や津波、台風等を想定をいたしました防災訓練や防災教育等、計画的に実施をされておるところございます。これは学校教育課の主催となりますけれども、８月３日、４日には、柳井南小学校におきまして、避難所体験宿泊訓練を実施をされております。 本市といたしましても、日頃から市民の皆様に対し、防災に関する正確な知識や講ずべき事前対策、発災時に取り組むべき行動等の周知を図ること、つまり、市民の皆様の災害に対する意識を高めていくことが極めて重要であると考えておりまして、今後も、訓練、啓発活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本年度作成を予定をいたしております津波ハザードマップと港湾区域における高潮ハザードマップにつきましては、災害の危険度を地図上に表すことで、市民の皆様に日頃から地域の災害危険度をご認識をいただき、災害発生時には迅速な避難行動や危険回避などの主体的な行動をとっていただくために、作成をいたすものでございます。 これにつきましても、本市で想定されます津波浸水域や浸水深等が公表をされ、また、それを参考に取りかかっていきたいというふうに考えております。今後とも、全ての市民の皆様のお命を守ることを目指して、スピード感を可能な限り持って、防災対策に取り組んでまいりたいと思います。 １点目の
県道柳井上関線につきましては、関係参与によりまして、ご答弁のほうをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 私の方から、大きな１点目の
県道柳井上関線について、１点目の県道との
取り付け道路の計画は進んでいるのか、ということについてご答弁させていただきます。
県道柳井上関線の
道路改良事業は、市街地と伊保庄・阿月を結ぶ主要幹線道路であり、走行時間の短縮や通勤時、通学時の渋滞の緩和、歩行者や自転車利用者の安全確保等のため、山口県柳井土木建築事務所がバイパスとして整備を行っているものでございます。 全体の整備延長は約６,９００メートルで、このうち第１期施工区間として、南浜から黒島まで約２,４００メートルと、第２期施工区間として黒島から阿月バイパスまでの約４,５００メートルの２区間に分けて整備を進めているところでございます。 第１期施工区間につきましては、平成２１年６月１９日に供用開始をされております。この区間におきますバイパス道路との旧県道の取りつけ道路の交差点としては、土穂石川右岸側に東高須地区との接続を行う幅員７メートルの市道高須塩浜線が整備がされており、またバイパス区間と旧道路は小木尾地区で接続をしております。 また、伊保庄北文化会館、小田浜グラウンド付近に２車線、歩道を整備した接続道路を計画をしておりましたが、小田浜グラウンド利用の利便性など大きな課題がありますので、今後協議したいと思っております。 第２期施工区間での現在の県道との取り付けを行います交差点の計画につきましては、柳井南中学校の南側の伊保庄浜前地区におきまして、工事用道路を兼ねました幅員７メートルの市道横田蔵花線を接続しております。現在用地の買収中の伊保庄空地区におきましては、バイパスと合わせまして、約３００メートルの区間におきまして、幅員４メートルの市道を付け替える予定でございます。この小野下地区でございますが、現在市道黒島小野下線及び県道伊保庄平生線と接続をする計画であります。 また、八幡団地地区では、市道開作福井線として幅員８メートルの２車線の道路が開作付近に整備され接続をしておりまして、バイパス区間との現在の道路を結ぶ幹線道路となっております。 さらに伊保庄吉毛地区では、幅員６メートルの市道近長２号線と接続予定の計画であります。 また、地域の皆様が生活に利用されます市道につきましては、交差点ではございませんが、バイパスに接続し利便を図るように努めてまいります。現在におきまして、供用開始、または部分供用の区間以外におきまして、今後詳細設計を行う箇所につきまして、事業主体である山口県柳井土木建築事務所と十分な調整を図り、地域の皆様の利用しやすい、また通過交通が生活道路に混入しないバイパス事業を進めてまいるよう努めてまいります。 ２点目のほ場整備と県道工事を関連して行う必要はないのかということに対してご答弁申し上げます。 国営緊急農地再編整備事業南周防地区の伊保庄地区と柳井上関線バイパス事業につきまして、計画段階で調整を行いまして、先に柳井上関線バイパス道路の設計を行い、道路の区域を確定した後に、ほ場整備を進めることとしております。 平成２１年度より柳井土木建築事務所、柳井農林事務所、柳井市で、また平成２３年度からは南周防農地整備事業所を加えまして、年１回か２回のペースで調整会議を行っております。事業を推進するために、バイパス測量を平成２２年度より実施し設計を行いまして、ほ場整備関連の伊保庄空地区、山近、岡河内、小野地区におきまして、柳井上関線バイパス道路計画の地元説明会を平成２４年３月に行っております。今年度におきまして、伊保庄空地区の用地取得に努めているところでございます。 ほ場整備につきましては、平成２３年度から着手いたしまして、現在３つの換地区において、換地計画原案の作成に向けて各換地委員会で鋭意協議が進められているところでございます。３つの換地区のうち近長地区を中心とした第３換地区につきましては、県道との関連はございません。最も関連の多い中郷、空地区を中心とした第１換地区につきましては、空地区において柳井上関線バイパスで用地買収に入っている状況でありますので、ほ場整備は道路の事業用地以外で事業計画することとしております。 山近、岡河内、小野地区を中心とした第２換地区につきましては、岡河内地区において一部県道と関連する計画になっておりますが、第１換地区と同様に、
県道柳井上関線バイパス事業が先行する形となります。したがいまして、あくまで
県道柳井上関線バイパス事業が先行して線形の計画を決め、用地の取得に努めておりまして、同時並行でほ場整備の事業計画が進捗をしているところでございます。 ほ場整備事業との工事の調整の事例は、柳井市で実施をいたしました平成２４年度市道青木線
道路改良事業の発生土を、事前協議にて、ほ場整備区域の周辺に仮置きしまして、国営事業に再利用しまして、両事業のコスト縮減を図りました。 これからも、これらの事業者の調整会議におきまして、計画や工事が円滑に実施されるように、ほ場整備に必要な公共残土の確保や
道路改良事業の工事現場をほ場の工事用の進入路として使用するなど、密に意見交換、工程の調整を行い、事業が進捗するよう進めてまいりたいと思います。 今後も柳井市としましても、国営事業、柳井上関線バイパス事業の調整を行い、各事業が円滑に進められるよう要望してまいります。 ３番目の、いつの完成を目指しているのかというご質問に対して、柳井上関線バイパス事業につきましては、整備延長約６.９キロメートルで、このうち第１期施工区間として２.４キロメートルが供用開始。第２期施工区間として、黒島から阿月バイパスまでの約４.５キロメートルの２区間に分けて工事を進めております。 第２期施工区間では、一部供用開始がされておりますが、ほ場整備との調整区間を除いて、先行して用地を取得してまいりましたが、数件の用地の取得に時間を要しており、延長比で約１.６キロの整備となっております。平成２５年度におきまして、伊保庄空地区の用地買収に着手するとともに、今まで合意をいただいてない地権者のご理解、ご協力を得ながら、鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。 事業全体の進捗を図るため、現在工事をしております黒島地区から南中学校南の伊保庄浜前地区の市道までの区間を最優先として事業を進め、早期の部分供用を目指し事業効果を発現するよう進めてまいります。 また、ほ場整備事業と調整を行っております伊保庄空、岡河内、小野地区までの区間につきまして、国営事業との調整を図りながら計画的な整備を目指して、その後、トンネル部分の工事を含め阿月地区までの完成を目標としております。それぞれの地区におきましても、効果の生ずる区間で暫定供用開始を行っていく予定でございます。 市といたしましても、本路線は、伊保庄・阿月地区の活性化に不可欠な重要な幹線道路として認識をしており、今後も事業主体である山口県に、事業の早期完成しますように、十分予算の確保をするよう要望してまいりますとともに、市と山口県で、十分な協力・調整を図り、地権者の同意を得ながら進めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） 回答が逆になったんで、逆からいきたいと思います。 それでは、防災に関するといいますか、津波対策ということで、そちらのほうからいかさせていただきます。市長には、いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございました。津波の予想の想定が、今年の秋には出るということだということですので、これの信ぴょう性というものは高いんでしょうか、低いんでしょうか、秋に出るということは。時期について。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 既に、県に確認しておりますので、遅くとも年内１１月までには出るように思っております。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） 秋というのはいつまでなのかよくわかりませんが、それは、冬になるのではないですか。冬。まあ、いいですそれは。何ぼ言っても、向こうが出してくれなければ、どうもできませんので。正しい、より正確なものが出るものだというふうに期待をして待っておきたいなと思います。 期待をして待つのはいいのですが、現状ではいろいろなその津波高とか、いろいろなことをされております。ただ、そうはされてはおるのですが、それをしながら各地区で避難訓練等も実施をされて、現実的には、地区ごとで一時避難場所なりということで、津波が来た時に想定をされて、そういうところに避難されております。 ただ、その避難をされる場所について、いささかどうなのかなあということが、実は、私は疑問を抱いております。場所によっては、公共の施設とか、神社とか、団地の高台とかいうところがあるんですが、例えば、家の、表現は悪いかもしれませんが、軒先とか、そういうところを現時点で、避難場所とかにして避難訓練をしたり、実施をしております。 果たしてそういうところが、万が一地震が来た時に、その後に津波が来て、避難場所として選定をしていいのかどうなのかということは、非常に疑問を抱くわけなのですが、やはり津波が来る前に地震が来るわけですから、今回、その大きく、皆さん方といいますか、我々もそうなのですが、想定を、もう一回考え直さなければいけないのですが、まず地震が来て津波が来るわけですから、地震が来た時に耐え得る、まずは人が耐え得ることをしなければいけないし、例えば、逃げる場所が、ちゃんと地震によって倒壊なり、そういうことがない場所をやっぱり想定をして、逃げる場所にしなければいけないということになると思うのです。ですから、ちゃんとそういう場所が、今でも避難訓練をした時に、そういう場所であればいいのですが、そういう場所でないところもあるんではないかと。 で、そこについて、市としてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） これも市長がお答えしたように、まず、浸水区域というものを、まず、きちっと県のほうが出た段階で、どこまでがどのようになるのかということも踏まえながら検討していかなければいけないと思っております。 ただ、伊保庄地区、阿月地区につきましては、非常に海岸にも近い、当然、海岸端ずっと大畠までありますけども、そういう考え方は、今から十分に検証して、例えば避難ビル的なもの、それからマンションもございますし、そういう高いところ、南町ではそういうところもございますから、そういうものが１回出てから、きちんと検討はしてまいりたいと思っています。今、ある程度思いはあるんですが、ちょっと今の段階で、ここはこうだというのはなかなか言えないところがあるんですが、検討は十分加えてまいりたいと思っております。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） それはよくわかるんですが、先ほど、質問の時もさせていただきましたが、根拠となる想定が出なければ、やっても後戻りになるからということはわかるんですが、いつ来るかわからないその津波に対して、市民は、非常にその恐怖感なりそういうものを覚えておるのが正直なところだろうと思います。 今の段階であれば、もう既に、市民の方々にすれば、市が本当にそういうことを考えておるのかなという疑問、疑念を抱かれていらっしゃる方も、私はいると思うのです。実際にそういうことも聞いたりするんで。 ですから私が言いたいのは、それは想定が出るまではしないと言われるんであれば、それは行政としてのお考えでしょうから、それはやむを得ないとしても、出た後は、お金をかけても整備をしなければいけない場所については整備をするのかどうなのか、避難をする道路等も含めてそれをするのかどうなのかを、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） そういうお話でございますが、先日、新聞にも出ておりましたけども、こういう避難道でございますとか、そういう避難ビル、これに対しましては１団体でやるにも、非常に限界があるのも事実でございます。ですから、これは国を挙げて、そういう財源対策なり、そういうものをきちんとしていただかないと、確かに生命が第一でございますので一生懸命何もかも対策を立ててやるのが当然でございますが、これには長い時間と経費もかかるわけでございます。ですから口で言うのはみやすいんですが、なかなかそういうものが次から次に出ていかないと、できるのかというお約束はなかなか難しいという面もございます。 ですが、精いっぱいその辺はやっていきたいと、今は、考えてはおります。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） そういうご回答であれば、理想形は求めていくというふうに理解してよろしいということですね。 いずれにしても、想定がされないからといって、まあ実は、自分の命は自分で守るというのは大切なことなので、自分自身でどこに逃げたらいいのだろうかというのは、既に、それぞれの方が、やはり考えてもらうことも大切だとは思いますが、なかなかそういう部分に至るまで、市民の方々に対する、先ほどもありました、正しい知識を与えて正しい認識をしてもらうということが大切だと思うのですが、まだ、そこに至っていない部分がありますし、また、行政にやっぱり頼って、行政が示すところに我々は行くんだという考えの方も、やっぱり、たくさんいらっしゃるんだろうと思います。 ですからそういう意味で、いつ地震が来るかわからない、いつ津波が来るかわからない状況なので、できるんであれば、想定は想定としながらも、もう既に当面こういうところにどうだろうかということも、市としても、私は、もう考えていただいて、想定が来た時には、すぐ、そこだと言えるような形に今からの時点でも準備を進めていただくのが、正しい進め方ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 議員ご指摘のとおりと思います。 それで、一応津波対策の目標というのは、当然、津波から命を守ることでございまして、例えば、海岸保全施設等の整備を前提といたしまして、住民避難をもとに、情報伝達体制、避難場所それから避難施設、避難路を整備する、これが重要なことでございますが、ただ、住民一人一人が主体的に迅速に退避する、避難する、こういうことでございまして、防災教育それから避難訓練、災害時の要援護支援など、総合的な対策を推進する必要があると思っております。 海岸保全施設等のハード対策、確実な情報等のソフト対策、全て素早い避難の確保を後押しする対策として位置づけるというか、そういう形と考えております。 津波によります被害は、地形といいますか、護岸や防波堤の整備、いろいろ今までハードもやってきましたけども、そういう状況、あるいはその柳井湾の地形、こういうものも津波の外圧といいますか、外力こういうものが各地域、地域によってかなり実情が異なると思っておりますんで、長い時間と財源を必要とする対策も含めまして、地域での最良の方策を検討する必要があるというふうに、先ほども述べましたけど、考えておるところでございます。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） それは考えていただくということで、前向きな方向ですので、よろしくお願いしたいなと思います。 もう一つ、先ほど質問の中にも、ちょっと話を入れたんですが、もう既に地区ごとに避難の場所が、ある程度想定されておるんですが、ちなみに、人間の足で、９３分くらいでどこまでどのくらい歩けるものなのですか。 その逆に言うと、どのくらいごとに、そういうものを確保していかなければいけないか、それは私もわからないのですけど、逆にお聞かせいただけたらと思います。それはわからないかもしれませんよ。ただ、そういうものも想定をしながら、やっぱり、確保していくということは、大事ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本達也） 総務課長。
◎総務課長（宗里光晴） 市役所のほうでは、毎年、参集訓練をやっております。それで、一応、徒歩で来られる方もいらっしゃいます。一応、通勤距離６キロメートル以下という職員が対象となっておりまして、徒歩で来られる方につきまして、おおむね１時間半ぐらいかかっておりますので、約９０分。おおむね考えますと、６キロメートルは逃げられるのではないかというふうに思います。
○副議長（山本達也） 藤澤議員、よろしいですか。副市長。
◎副市長（鍵山有志） すいません、私、６月まで危機管理室のほうにおりましたんで。 私も正確な数値は覚えておりません。ただ、東日本大震災、大きく揺れもきました。そういう中で、実際には平均の歩行速度が、今でいいますと１時間で２キロメートルぐらい。ですから、普通通常は１時間で４キロメートルぐらい歩けるんだろうというようなことになっておりますけれども、その半分か、少し上であったということでございました。 それから、特に高齢者とか障害者、これはさらに歩行速度が１.９キロメートルとか落ちていったとかいうような統計資料といいますか、調査資料というのは出ております。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） ６キロメートルと言われたんですが、普通の人が６キロメートルなので、そうでない人は実際にそうならないでしょうから、そりゃ違うのでしょうというふうな話をしたかったんですが。どういうのですか、歩行弱者といいますか、その障害者の方とか、そういう方を含めると、きっと、もっともっと、その歩ける距離というのは、私は短いんだろうと思います。 ですからそれも含めて、そのいろいろ想定できることは想定をして、その中でどういう対策を打っていくかということを、最善の対策をということも含めて、その辺もちょっと検証していただいて、大体どのくらいごとにつくらないといけないというものが、柳井市だけではなしに、よそでも、ひょっとしたら出ておるのかもしれませんけど、そんなことも参考にしながら、やっぱり整備をしていくというのが大切だろうと思いますので、これは要望ということで、お願いをしたいなというふうに思います。 あと、もう一つは、この間、賀原議員が、大畠から柳井に抜ける緊急防災道路というのでしたか、この道路の質問等されておりました。海岸部、半島部も、実は、先ほどのバイパスの件もあるのですが、今の県道も、実は海岸部を走っておりまして、例えば、ここが津波なんかで浸水をした場合、この道路が使えなくなる。 それで先ほど、私が要望書の５項目を読み上げましたが、その中で、
県道柳井上関線は広域間交流や緊急時の輸送路の確保のため、
県道柳井上関線整備の早期完成に努めることということで要望されているんですが、万が一、そういう道路の海岸部が使えなくなったら、どこも道路を使うことができないということになる可能性があります。ですから、そういう部分については、新たにそういう整備をする必要があるんではないかなということも考えられるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 先ほども申し上げましたように、今現状では、これは山の頂を縫うように走っておりますけども、室津半島スカイラインというのが確かにございます。ですが、これはご存じのように、今おっしゃるような伊保庄・阿月というところであれば、下る道は、なかなか完全整備されておるというような状況ではございません。ただまあ、地震があった時は、通れるか通れんかは、また別の話でございますが。 私も経験がありますけど、台風１９号の時には、いわゆる老猿がそこが不通になりまして、見に行ってこいということがございまして行きましたら、真近になってその小屋が倒れておりまして、通行止めになっていたという経験もございますんで、それが使えるかどうかは別にして、今のところ室津半島のスカイラインが頂上にはあるということでございますが、先ほども申し上げたように、こういう大きな事業といいますか、そういうものは、やはり、長い時間と多額の経費がかかるということもございまして、確かに必要だとは思いますけども、なかなか、すぐというわけにはまいらないというのが現状でございます。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） 私は、個別に質問したんですが、総務部長さんは、まとめて回答いただきました。 いずれにしても、今言ったようなこと以外の、おそらくいろいろな方が、いろいろなことを想定をされたり、思われていると思いますので、そんなことがいろいろな形で網羅できて、解決できるようにしていただきたいなというふうに思いますし、いつ来るかわからないものに対して万全な対策がとれるように、いかなる方法を講じてでも対応していただきたいというふうに、お願いしておきたいと思います。 続いて
県道柳井上関線の話ですが、まず最初に完成時期なのですが、先ほどの話では暫定的に供用開始されるということなのですが、できた時が完成というふうに理解してよろしいということでしょうか。ちょっとすいません、言葉は悪いんですが。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） バイパスから取り付け道が全線で５箇所くらい、市道、県道、取り付けがあろうかと思います。その区間で、バイパスが完成をした時に供用開始をする。部分的に、そういう状況にはなってくるということで、それを前提に、そういう答弁をさせていただきました。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） 難しい回答なので、わかりました。それ以上は申し上げません。
取り付け道路も、ちょっと、地図をいただいて見ておるんですが、何箇所か
取り付け道路があるんですが、大きな幹線は何本か、先ほど言われた部分はつくられるというふうに思うのですが、現状ある市道といいますか、生活道路といいますか、それについては、取り付け部分は県道に上がるんでしょうから、それから先、それに来るまでの間、と、これはほ場整備の関係、その道路との関係とかいうのは、どういうふうになるんですか。整備をするとかしないとか。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 現状では、ほ場整備の関係でいいますと、やはりこの、段々のほ場になっているという関係があろうかと思います。それで、市道整備をして、それから、ほ場にはなかなか急勾配で下りで、入ってこれないという状況もあろうと思います。 それで、ほ場整備はほ場整備で一部分道路がつけられようと思いますが、市道として使えるところというのは、現在ちょっと把握をしておりませんけども、使えるところは使っていただいて結構だと思いますが、そういうことでございます。 それと、後、主要な道路、主要なといいますか、広い道路としてのバイパスの取り付け、交差点としての取り付けというものは５本程度というふうに考えておりますが、ほかの生活道につきましては、そのまま交差点というわけには、なかなかいかない状況でございます。ちょっと、弧を描いてアクセスをするというような状況になるのではないかと考えております。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） ちょっと聞くところによると、市道の整備と、またほ場整備の中で道路をつくられる話も聞いたりもしたんですが、担当が違うのでやむを得ないかもしれませんけど、道路が並行して農道と例えば市道が走るのかなというところも出てくるのかなといったことも思ったりもしたんですけど、無駄がないようにしていただいたほうが、いいのかなと思いますけど、それは、それとして、一つ考えられるのが、今回その、これは言うべきかどうか迷ったんですけど、もともと、県道のバイパスをつくるようになっていた。その後にほ場整備が入ってきたというような部分があって、現実的には、道路も、用地交渉なんかが遅れていたところがあるんで、それはやむを得ないですけど、ほ場整備と県道のこの整備が両方協調しながら、先ほども言われましたけれど、工程とかの調整をしながら進めていただきたいなというふうに思うのですけど、それが、両方相乗効果で早く進むことはいいんですけど、遅くなったりすることがないように、その辺をうまいことしていただきたいなというふうに思っておるのですが、答えられるかよくわかりませんけど、もし回答がいただけたら、いただきたいと思います。
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 議員ご指摘のとおり、その道路事業とほ場整備の事業、どっちがどっちということでは、なかなか難しい状況になると思います。それぞれがそれぞれ、お互い協調して事業を進めていくというのは、我々も事業主体ではございませんけども、道路については建設部のほう、ほ場整備については経済部のほうが担当しておりますので、それぞれがそれぞれ、協調して工事調整、調整等をやっていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） いずれにしても、先ほどの鬼武議員の質問の中にもありました通学路が、非常に、自転車で通学しても、歩いても、非常に危ない道路ですので、根本的に直すということになれば、やっぱり、バイパスの早期完成だというふうに思いますし、そういう意味からも両方の工事をスピーディーにやっていただくことが根本的な解決方法だというふうに信じておりますので、それを含めていろいろな機関と調整をしていただいて、早期の完成をお願いしたいなというふうに思います。 それと、もう一点、我田引水と言われてもあれなんですけど、実は小田浜のグラウンドのところを、もともと旧道と今の県道との
取り付け道路ということで、あの区間を連絡できるようにということで、県は、バイパスのほうに右折レーンを確保して小田浜グラウンドのほうに曲がるようにしておったんですが、市のほうがグラウンドの防球ネットをやりかえるのに数千万円かかるということで予算を削られまして、今の形になって、その右折レーンも、実は、消えたというところがあって、その関係で、小田小の子どもたちの通学路を確保しなければいけないということで、ある会社の用地を借用して、今、県のほうが通学路としてそこを整備していただいて、子どもたちが、いつも通っておるというのが現状であります。 そんな中で、先ほどもありましたけど、教育委員会と言われましたか、その辺の話が出てきたかというふうに思うのですが、そういう部分で、もともとそういう計画があったのが、今そういうふうに流れておる、中断しておるということもあるんで、これは以前、どなたかの議員も質問されましたけど、できるんであれば、連絡道路として完成といいますか、早期の実現をしていただけないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 小田浜グラウンドのほうは、教育委員会所管でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。 今おっしゃったように、過去にそういうふうなバイパスと旧道を接続する道路の計画がございました。この道路用地を確保するためには、今、議員がおっしゃていましたように、現在のグラウンドを６メートルから８メートル程度でございますが狭くする必要がございます。そうしますと、グラウンド面も当然狭くなりますので、現在も２面で利用しますと外野が交錯するという状況でございますんで、それがさらに条件が悪くなるというふうなことがございます。 それから、当然のことながら、今おっしゃいました防球ネットのほうも移設する必要がございますし、道路が通りますとその防球ネットも今よりさらに高くする必要があるいうふうなことがございます。 それから、当然、今駐車場となっておりますところが道路用地となると、新たな駐車場の代替地とか、それからトイレのほうの移設とか、いろいろ問題がございまして、現在のところ白紙といいますか、計画としては、近々の計画はないような状況でございます。
○副議長（山本達也） 藤澤議員。
◆議員（藤澤宏司） 言ってもだめみたいなので、これ以上言いませんが、実は図面も書いて、ある団体と話をして、まあ、しょうがないかなというふうになっておったのですが、今度やる時には、ひょっとしたら協力しないということを言われても困るんですけど、いずれにしても、そういう要望があるということは言わしていただいておきたいなというふうに思います。 今回、２点について質問させていただきました。道路についても、津波についても、人災と言われないように、いろいろな意味で対応していくことが、非常に大切だというふうに思いますので、今後も鋭意努力をしていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（山本達也） 以上で、藤澤議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後４時10分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２５年 ９月１０日 議 長 石丸 東海 副議長 山本 達也 署名議員 田中 晴美 署名議員 三島 好雄...